2017年04月12日

最新!福祉用具貸与単位数(2017年1月審査分)

2017年1月の介護給付費実態調査月報が厚生労働省より発表されました。

■福祉用具貸与における総単位数からみて、
@特殊寝台+特殊寝台付属品 ⇒ 42.1% 
A 車いす+車いす付属品  ⇒ 18.8% 
@+A ⇒ 60.9%となっております。
(ベッド、車いす関連で全体の約60%となるようです。)
さらに床ずれ防止用具、体位変換器の6.2%を足すと、
約70%が重度の方のための用具で占められています。
件数は約65%です。

▼一方、軽度にて利用のある
B手すり 17.5% C歩行器 7.2% D杖 0.8%BCD計で、
金額ベースでは25.5%となっており、スロープを含めて29.0%となっています。
また、件数においては上記BCD計33.9%で、
スロープを含めると36.3%になっています。

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2017年04月11日

最新!2017年1月の福祉用具貸与事業者数推移

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2017年1月の貸与事業者数推移データが、厚生労働省
介護給付費実態調査月報よりアップされております。

貸与事業者数は、7,313事業者で先月より8事業者減になっております。
事業者の内訳ですが、その殆どが
営利法人で6,817事業者(先月比10事業者減)となっております
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2017年04月10日

最新!福祉用具貸与データ 2017年1月分

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2017年1月の福祉用具貸与データが、厚生労働省介護給付費実態調査月報
(平成29年1月審査分)にアップされています。

2017年1月は260億1,800万円で前月比111.0%と微増になっております。
前年比は100.1%とこちらも僅かですが増加にて推移しています。

ちなみに、以下はここ数ヶ月の費用額です。
2016年12月 259億8,200万円
2016年11月 234億1,000万円
2016年10月 232億2,700万円
2015年10月 245億4,100万円
2014年10月 230億1,100万円
2013年10月 215億5,300万円
2012年10月 200億8,900万円
2011年10月 186億2,200万円
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2017年04月07日

最新!介護サービス受給者と費用額(2017年1月審査分)

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

厚生労働省公表の直近の「介護給付費実態調査費」(平成28年1月審査分)
データをみておりますと、介護サービス受給者は、約414.0万人で、
介護予防サービス受給者約105.3万人と併せて、約519.3万人程にのぼっています。

また、福祉用具貸与の利用数は全体の約3分の1で且つ、在宅サー
ビス受給者の約50%を占めています。

総費用額については、7818.12億円+予防371.8億円で、およそ計8,190億円。
在宅と施設では、やや在宅が多いものの、ほぼ同等の費用が掛かっています。
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2017年04月06日

2016年12月の第1号被保険者数&要介護者数データ

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2016年12月の第1号被保険者数&要介護者数データを、
厚生労働省介護保険事業状況報告月報より入手いたしました。

2016年12月の第1号被保険者数は34,233,794人 前年比102%。
同年月の第1被保険者に占める
要介護認定者数は、6,304,989人 前年比104%。出現率18.4%
要介護認定者数の内訳は、
65歳〜75歳が 756,920人(12.0%)
75歳以上が 5,548,069人(88.0%)
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2017年04月05日

最新!福祉用具(都道府県別給付費2016.10-11月)

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2016年12月審査:現物給付(16年10月サービス分) 償還給付(16年11月支出決定分)
の都道府県別保険給付(福祉用具関連)データを、厚生労働省介護保険事業状況
報告月報より入手いたしました。

2016年12月審査分(2016.10--2016.11)全国計は、
【貸与】22,872,552千円【購入】1,135,749千円【住改】3,334,320千円となりました。

過去の推移は、以下の通りです
▼2016年10月審査分(2016.07--2016.08)
【貸与】22,432,975千円【購入】1,117,716円【住改】3,359,338千円
▼2016年4月審査分(2016.02--2016.03)
【貸与】21,565,222千円【購入】1,258,124円【住改】3,527,523千円
▼2015年4月審査分(2015.02--2015.03)
【貸与】20,631,413千円【購入】1,282,469千円【住改】3,549,631千円
▼2014年4月審査分(2014.02-2014.03)
【貸与】19,258,004千円【購入】1,238,692千円【住改】3,531,508千円。
▼2013年4月審査分(2013.2-2013.3)
【貸与】18,101,971千円【購入】1,224,718千円【住改】3,384,858千円
▼2012年04月審査(2012.2-2012.3)
【貸与】16,858,207千円【購入】1,316,654千円【住改】3,527,320千円
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2017年04月04日

2016年10月-11月の住宅改修費データ

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成28年12月分)より、現物給付(2016.10月サービス分)償還給付
(2016.11月支出決定分)までの住宅改修費データを見ましたところ、

住宅改修費は、10-11月は33億3432万円となり、前月32億8460万円
と比べてマイナスになっております。(前月比101.5%)

前年比も、104.0%と、若干プラスになっております
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2017年04月03日

2016年10月-11月の福祉用具購入費データ

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成28年12月分)より、現物給付(2016.10月サービス分)償還給付
(2016.11月支出決定分)までの福祉用具購入費データを見ましたところ、

福祉用具購入費は、10-11月は11億3574.9万円となり、前月10億8503.3万円
と比べてマイナスになっております。(前月比104.7%)

前年比は、101.8%と、微増になっております
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2017年03月02日

最新!福祉用具貸与単位数(2016年12月審査分)

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2016年12月の介護給付費実態調査月報が厚生労働省より発表されました。

■福祉用具貸与における総単位数からみて、
@特殊寝台+特殊寝台付属品 ⇒ 42.1% 
A 車いす+車いす付属品  ⇒ 18.8% 
@+A ⇒ 60.9%となっております。
(ベッド、車いす関連で全体の約60%となるようです。)
さらに床ずれ防止用具、体位変換器の6.2%を足すと、
約70%が重度の方のための用具で占められています。
件数は約65%です。

▼一方、軽度にて利用のある
B手すり 17.3% C歩行器 7.2% D杖 0.7%BCD計で、
金額ベースでは25.0%となっており、スロープを含めて28.8%となっています。
また、件数においては上記BCD計34.5%で、
スロープを含めると38.2%になっています。
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2017年03月01日

最新!2016年11月の福祉用具貸与事業者数推移

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2016年12月の貸与事業者数推移データが、厚生労働省
介護給付費実態調査月報よりアップされております。

2016年12月度審査分によりますと、
貸与事業者数は、7,321事業者で先月より11事業者増になっております。
事業者の内訳ですが、その殆どが
営利法人で6,827事業者(先月比9事業者増)となっております。
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