介護用品（福祉用具）安全性こだわり情報

昨日、厚労省より福祉用具の商品ごとの
全国平均貸与価格及び貸与価格の上限が公表されました。

今年の10月以降に、この上限価格を超えて貸与された
場合、全額が返戻となりますので、十分にご留意ください。

福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限一覧（平成30年10月）.xlsx

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html

5月1日の伊勢新聞にいわゆるシャワーチェアと呼ばれる商品の
脚の高さ調整部分の不具合で転倒事故が発生していると報じられている
と、お客様から情報をいただきました。

よく調べてみましたところ、「国民生活センター」が1年半前に実施した
テスト結果を元となっております。
シャワーチェアの高さ調節機構のプッシュボタンにはバネが取り付けられていますが、
そのバネに錆びが発生して劣化し、変形や折損が生じていたとのことで、
注意喚起が呼びかけられています。

流石に、福祉用具メーカーではその部分にステンレスを使用していると
思いますが、販売量が増えてくる季節であうこと、また、ホームセンターや通販等
で安く入手できる商品に今回のリスクが潜んでいる率も高そうです。

今一度、こういう小さなところに気を配り危険を避けていきたいと思います。

該当サイトページ
http://www.kokusen.go.jp/test/data/s_test/n-20160915_2.html

報告書

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160915_2_1.pdf

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2018年2月の福祉用具貸与データが、厚生労働省介護給付費実態調査月報
（平成30年2月審査分）にアップされています。

2018年2月は274億3100万円で前月比99.5％と微減になっております。
前年比は105.7％と増加にて推移しています。

ちなみに、以下これまでの費用額経過です。
2018年01月 275億6,000万円
2017年12月 278億8,700万円
2017年10月 263億5,800万円
2016年10月 232億2,700万円
2015年10月 245億4,100万円
2014年10月 230億1,100万円
2013年10月 215億5,300万円
2012年10月 200億8,900万円
2011年10月 186億2,200万円

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告（暫定）
（平成30年1月分）より、現物給付（2017.11月サービス分）償還給付
（2017.12月支出決定分）までの住宅改修費データを見ましたところ、

住宅改修費は、11-12月は34億8,311.3万円となり、前月34億0805.3万円
と比べてプラスになっております。（前月比102.2％）

前年比は、100.3％と、プラスになっております

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告（暫定）
（平成30年1月分）より、現物給付（2017.11月サービス分）償還給付
（2017.12月支出決定分）までの福祉用具購入費データを見ましたところ、

福祉用具購入費は、11-12月は11億8167.7万円となり、前月11億7476.8万円
と比べてプラスになっております。（前月比100.6％）

前年比は、102.6％と、プラスになっております

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告（暫定）
（平成29年12月分）より、現物給付（2017.10月サービス分）償還給付
（2017.11月支出決定分）までの住宅改修費データを見ましたところ、

住宅改修費は、10-11月は34億0805.3万円となり、前月32億7401.8万円万円
と比べてプラスになっております。（前月比104.1％）

前年比は、102.2％と、プラスになっております

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告（暫定）
（平成29年12月分）より、現物給付（2017.10月サービス分）償還給付
（2017.11月支出決定分）までの福祉用具購入費データを見ましたところ、

福祉用具購入費は、10-11月は11億7476.8万円となり、前月11億2653.5万円
と比べてプラスになっております。（前月比104.3％）

前年比は、103.4％と、プラスになっております

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2018年1月の福祉用具貸与データが、厚生労働省介護給付費実態調査月報
（平成30年1月審査分）にアップされています。

2018年1月は275億6,000万円で前月比98.8％と微減になっております。
前年比は105.9％と増加にて推移しています。

ちなみに、以下はここ数ヶ月の費用額です。
2017年12月 278億8,700万円
2017年10月 263億5,800万円
2016年10月 232億2,700万円
2015年10月 245億4,100万円
2014年10月 230億1,100万円
2013年10月 215億5,300万円
2012年10月 200億8,900万円
2011年10月 186億2,200万円

福祉用具・住宅改修の介護保険の給付対象品目を見直すに開催
されました。この検討会では全国から寄せられた福祉用具や
住宅改修に関する23件の申請について検討されました。

申請の中には、徘徊などで行方が分からなくなる恐れがある人
を効率的に見守るため、靴とGPS端末を一体化させた製品や、
薬の飲み忘れを防ぐため、必要な薬だけを必要な時間に提供する
服薬支援機器や排泄のいタイミングを予知ウェラブルも含まれてい
いましたが、保険給付の対象品目に追加すべきと評価された
種目はありませんでした。


●福祉用具・住宅改修評価検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195321.html

●検討を要する福祉用具の種目について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000195310.pdf

●検討を要する住宅改修の種類について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000195311.pdf

昨日お知らせさせていただきました↓平成30年度介護報酬改定全容http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192309.html

の資料の中に「各ｻｰﾋﾞｽ毎の改訂事項」
http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/korei/shido/documents/h30_2.pdf
が掲載されておりました。P153〜158が該当します。

主な内容としては、これまで報じられてきたとおりで
◆10月から全国平均価格の公表、併せて上限設定がスタート
　（上限値以上の貸与品は、保険対象外品とみなされます）
◆貸与価格の見直しは、概ね1年に1回
◆新商品に関しては、4半期毎に上限設定の対象となる
◆請求件数が100件に満たない商品は上記対象外となる
◆自社レンタル価格、平均レンタル価格の表示義務
◆同等品や同類多機能品の説明義務化（※今年の4月〜）
◆福祉用具貸与計画書をケアマネへ交付義務化

レンタル価格が下がっていく可能性や独自プライベートブランドの
広がり等の動きが加速される今回の動きです。