2017年11月16日

2017年6月-7月の住宅改修費データ 

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成29年8月分)より、現物給付(2017.06月サービス分)償還給付
(2017.07月支出決定分)までの住宅改修費データを見ましたところ、

住宅改修費は、06-07月は33億4126.7万円となり、前月34億8459.1万円
と比べてマイナスになっております。(前月比95.9%)

前年比は、92.5%と、マイナスになっております
ラベル:住宅改修費
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2017年11月15日

2017年6月-7月の福祉用具購入費データ

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成29年8月分)より、現物給付(2017.06月サービス分)償還給付
(2017.07月支出決定分)までの福祉用具購入費データを見ましたところ、

福祉用具購入費は、6-7月は12億4100.2万円となり、前月11億5901.7万円
と比べてプラスになっております。(前月比107.1%)

前年比は、108.2%と、大きくプラスになっております
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2017年11月14日

最新!福祉用具(都道府県別給付費2017.06-07月)

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2017年8月審査:現物給付(17年6月サービス分) 償還給付(17年7月サービス分)
介護保険事業状況報告月報より入手いたしました。

2017年8月審査分(2017.06-07)全国計は、
【貸与】23,637,860千円【購入】1,141,709千円【住改】3,566,899千円となりました。

過去の推移は、以下の通りです
▼2017年7月審査分(2017.05-06)
【貸与】23,495,775千円【購入】1,241,002円【住改】3,484,591千円
▼2017年4月審査分(2017.02--2017.03)
【貸与】22,741,623千円【購入】1,258,124円【住改】3,341,267千円
▼2016年4月審査分(2016.02--2016.03)
【貸与】21,565,222千円【購入】1,258,124円【住改】3,527,523千円
▼2015年4月審査分(2015.02--2015.03)
【貸与】20,631,413千円【購入】1,282,469千円【住改】3,549,631千円
▼2014年4月審査分(2014.02-2014.03)
【貸与】19,258,004千円【購入】1,238,692千円【住改】3,531,508千円。
▼2013年4月審査分(2013.2-2013.3)
【貸与】18,101,971千円【購入】1,224,718千円【住改】3,384,858千円
▼2012年04月審査(2012.2-2012.3)
【貸与】16,858,207千円【購入】1,316,654千円【住改】3,527,320千円
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2017年11月13日

2017年8月の第1号被保険者数&要介護者数データ

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2017年8月の第1号被保険者数&要介護者数データを、
厚生労働省介護保険事業状況報告月報より入手いたしました。

2017年8月の第1号被保険者数は34,617,011人 前年比102%。
同年月の第1被保険者に占める
要介護認定者数は、6,259,048人 前年比102%。出現率18.1%
要介護認定者数の内訳は、
65歳〜75歳が 749,225人(12.0%)
75歳以上が 5,509,823人(88.0%)
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2017年10月30日

『福祉用具貸与』上限額など設定案示す(厚労省社保審より)

10月27日の厚生労働省、社会保障審議会介護給付費分科会にて、
福祉用具貸与の制度の変更についての案が示されました。

この日の分科会では、月平均の貸与実績が100件を超えるものについて、
上限額の設定などの対象とする案が示されました。
TAISコードを取っている既存の福祉用具であれば、98.3%が
「月平均100件以上」の条件に該当するそうです。
また、上限額などは年に1回程度の見直しを行う案も提示されました。

さらに、次の取り組みを業者に義務付ける案も示されました。

・商品の特徴や価格、全国平均貸与価格を利用者に説明する
・機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示する
・利用者に交付する福祉用具貸与計画をケアマネジャーにも交付する

これらの案については、ほぼすべての委員が前向きに評価。
「上限価格の見直しなどが年に1回、必ず行われると、そのたびに利用者へ説明しな
ければならないので柔軟な制度上の対応が必要」と指摘したものの、
福祉用具貸与については、今回の厚労省の案を軸に規定の見直し
が行われる見通しです。

↓第148回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182801.html

↓福祉用具貸与の報酬・基準について(案)(PDF:328KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikan
shitsu_Shakaihoshoutantou/0000182784.pdf
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2017年10月25日

最新!福祉用具(都道府県別給付費2017.05-06月)

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2017年1月審査:現物給付(16年11月サービス分) 償還給付(16年12月支出決定分)
の都道府県別保険給付(福祉用具関連)データを、厚生労働省介護保険事業状況
報告月報より入手いたしました。

2017年7月審査分(2017.05-06)全国計は、
【貸与】23,495,775千円【購入】1,159,017千円【住改】3,484,591千円となりました。

過去の推移は、以下の通りです
▼2017年1月審査分(2016.11--2016.12)
【貸与】22,878,737千円【購入】1,173,068千円【住改】3,472,511千円
▼2016年12月審査分(2016.10--2016.11)
【貸与】22,872,552千円【購入】1,135,749千円【住改】3,334,320千円
▼2016年10月審査分(2016.07--2016.08)
【貸与】22,432,975千円【購入】1,117,716円【住改】3,359,338千円
▼2016年4月審査分(2016.02--2016.03)
【貸与】21,565,222千円【購入】1,258,124円【住改】3,527,523千円
▼2015年4月審査分(2015.02--2015.03)
【貸与】20,631,413千円【購入】1,282,469千円【住改】3,549,631千円
▼2014年4月審査分(2014.02-2014.03)
【貸与】19,258,004千円【購入】1,238,692千円【住改】3,531,508千円。
▼2013年4月審査分(2013.2-2013.3)
【貸与】18,101,971千円【購入】1,224,718千円【住改】3,384,858千円
▼2012年04月審査(2012.2-2012.3)
【貸与】16,858,207千円【購入】1,316,654千円【住改】3,527,320千円
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2017年10月24日

2017年5月-6月の住宅改修費データ 

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成29年7月分)より、現物給付(2017.05月サービス分)償還給付
(2017.06月支出決定分)までの住宅改修費データを見ましたところ、

住宅改修費は、05-06月は31億1,123万円となり、前月34億8459.1万円
と比べてマイナスになっております。(前月比107.5%)

前年比は、99.1%と、マイナスになっております
ラベル:住宅改修費
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2017年10月23日

2017年5月-6月の福祉用具購入費データ

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成29年7月分)より、現物給付(2017.05月サービス分)償還給付
(2017.06月支出決定分)までの福祉用具購入費データを見ましたところ、

福祉用具購入費は、5-6月は11億5901.7万円となり、前月11億1615.7万円
と比べてマイナスになっております。(前月比103.8%)

前年比は、100.7%と、微増になっております
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2017年10月20日

2017年7月の第1号被保険者数&要介護者数データ

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2017年7月の第1号被保険者数&要介護者数データを、
厚生労働省介護保険事業状況報告月報より入手いたしました。

2017年7月の第1号被保険者数は34,571,875人 前年比102%。
同年月の第1被保険者に占める
要介護認定者数は、6,249,909人 前年比102%。出現率18.1%
要介護認定者数の内訳は、
65歳〜75歳が 749,485人(12.0%)
75歳以上が 5,500,424人(88.0%)
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2017年10月19日

最新!介護サービス受給者と費用額(2017年7月審査分)

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

厚生労働省公表の直近の「介護給付費実態調査費」(平成28年7月審査分)
データをみておりますと、介護サービス受給者は、約420.5万人で、
介護予防サービス受給者約89万人と併せて、約509.5万人程にのぼっています。

また、福祉用具貸与の利用数は全体の約3分の1で且つ、在宅サー
ビス受給者の約50%を占めています。

総費用額については、8000億7700万円+予防290億870万円で、およそ計8290億8570万円。
在宅と施設では、やや在宅が多いものの、ほぼ同等の費用が掛かっています。
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