2017年01月05日

平成28年度介護事業経営概況調査結果

新年あけましておめでどうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、昨年末に「平成28年度介護事業経営概況調査結果」
が公表されました。

福祉用具貸与は、収支差率3.7%となっており、前回調査とほぼ変わらない
推移を示しています。他のサービスが前回調査時にマイナスであったものが
今回はプラスに転じておりますので目立ちませんが、概ね経営的には良いという
結果が出ております。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000147541.html





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2016年12月29日

最新!介護サービス受給者と費用額(2016年10月審査分)

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

厚生労働省公表の直近の「介護給付費実態調査費」(平成27年8月審査分)
データをみておりますと、介護サービス受給者は、約414.9万人で、
介護予防サービス受給者約108.7万人と併せて、約523.6万人程にのぼっています。

また、福祉用具貸与の利用数は全体の約3分の1で且つ、在宅サー
ビス受給者の約50%を占めています。

総費用額については、7,725億円+予防387億7万円およそ計8,112億。
在宅と施設では、やや在宅が多いものの、ほぼ同等の費用が掛かっています。
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2016年12月28日

最新!福祉用具貸与単位数(2016年10月審査分)

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2016年10月の介護給付費実態調査月報が厚生労働省より発表されました。

■福祉用具貸与における総単位数からみて、
@特殊寝台+特殊寝台付属品 ⇒ 42.3% 
A 車いす+車いす付属品  ⇒ 18.9% 
@+A ⇒ 61.2%となっております。
(ベッド、車いす関連で全体の約60%となるようです。)
さらに床ずれ防止用具、体位変換器の6.2%を足すと、
約70%が重度の方のための用具で占められています。
件数は約65%です。

▼一方、軽度にて利用のある
B手すり 17.0% C歩行器 7.2% D杖 0.7%BCD計で、
金額ベースでは24.9%となっており、スロープを含めて28.5%となっています。
また、件数においては上記BCD計32.1%で、
スロープを含めると35.8%になっています。
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2016年12月27日

最新!2016年10月の貸与事業者数推移

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2016年10月の貸与事業者数推移データが、厚生労働省
介護給付費実態調査月報よりアップされております。

2016年10月度審査分によりますと、
貸与事業者数は、7,312事業者で先月より5事業減になっております。
事業者の内訳ですが、その殆どが
営利法人で6,812事業者(先月比4事業者減)となっております。
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2016年7月-8月の住宅改修費データ

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成28年9月分)より、現物給付(2016年7月サービス分)償還給付
(2016.8月支出決定分)までの住宅改修費データを見ましたところ、

住宅改修費は、07-08月は35億3848.1万円となり、前月36億1407.0万円
と比べてマイナスになっております。(前月比97.9%)

前年比も、90.9%と、マイナスになっております
タグ:住宅改修費
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2016年12月26日

最新!福祉用具貸与データ 2016年10月分

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2016年10月の福祉用具貸与データが、厚生労働省介護給付費実態調査月報
(平成28年10月審査分)にアップされています。

2016年10月は 232億2,700万円となっており
前月比は、100.7%と微増になっております。

前年比は104.9%と増加推移しています。

ちなみに、以下はここ数ヶ月の費用額です。
2016年09月 230億7,400万円
2016年08月 256億1,700万円
2016年07月 255億7,300万円
2016年06月 253億7,000万円
2016年05月 249億4,000万円
2016年04月 247億3,800万円
2015年10月 245億4,100万円
2015年04月 234億3,400万円
2014年10月 230億1,100万円
2014年04月 218億5,400万円
2013年10月 215億5,300万円
2012年10月 200億8,900万円
2011年10月 186億2,200万円
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2016年12月25日

2016年9月の第1号被保険者数&要介護者数データ

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2016年9月の第1号被保険者数&要介護者数データを、
厚生労働省介護保険事業状況報告月報より入手いたしました。

2016年9月の第1号被保険者数は34,112,871人 前年比102%。
同年月の第1被保険者に占める
要介護認定者数は、6,152,863人 前年比102%。出現率18%
要介護認定者数の内訳は、
65歳〜75歳が760,243人(12.4%)
75歳以上が5,392,620人(87.6%)
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2016年12月24日

最新!福祉用具(都道府県別給付費2016.07-2016.08月)

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2016年10月審査:現物給付(16年07月サービス分) 償還給付(16年08月支出決定分)
の都道府県別保険給付(福祉用具関連)データを、厚生労働省介護保険事業状況
報告月報より入手いたしました。

2016年10月審査分(2016.07--2016.08)全国計は、
【貸与】22,562,189千円【購入】1,123,405円【住改】3,538,441千円となりました。

過去の推移は、以下の通りです
▼2016年4月審査分(2016.02--2016.03)全国計は、
【貸与】21,565,222千円【購入】1,258,124円【住改】3,527,523千円
▼2015年4月審査分(2015.02--2015.03)
【貸与】20,631,413千円【購入】1,282,469千円【住改】3,549,631千円
▼2014年4月審査分(2014.02-2014.03)
【貸与】19,258,004千円【購入】1,238,692千円【住改】3,531,508千円。
▼2013年4月審査分(2013.2-2013.3)
【貸与】18,101,971千円【購入】1,224,718千円【住改】3,384,858千円
▼2012年04月審査(2012.2-2012.3)
【貸与】16,858,207千円【購入】1,316,654千円【住改】3,527,320千円
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2016年12月23日

2016年7月-8月の福祉用具購入費データ

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成28年9月分)より、現物給付(2016.07月サービス分)償還給付
(2016.08月支出決定分)までの福祉用具購入費データを見ましたところ、

福祉用具購入費は、07-08月は11億2343.5万円となり、前月11億4701.9万円
と比べてマイナスになっております。(前月比97.9%)

前年比は、97.8%と、マイナスになっております
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2016年09月01日

最新!福祉用具貸与単位数(2016年6月審査分)

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2016年6月の介護給付費実態調査月報が厚生労働省より発表されました。

■福祉用具貸与における総単位数からみて、
@特殊寝台+特殊寝台付属品 ⇒ 42.8% 
A 車いす+車いす付属品  ⇒ 19.0% 
@+A ⇒ 61.8%となっております。
(ベッド、車いす関連で全体の約70%となるようです。)
さらに床ずれ防止用具、体位変換器の6.4%を足すと、
約70%が重度の方のための用具で占められています。
件数は約63%です。

▼一方、軽度にて利用のある
B手すり 16.5% C歩行器 7.0% D杖 0.7%BCD計で、
金額ベースでは24.2%となっており、スロープを含めて27.8%となっています。
また、件数においては上記BCD計31.5%で、
スロープを含めると35.1%になっています。
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