2015年05月21日

2014年11月〜12月までの住宅改修費データ

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成27年1月分)より、現物給付(11月サービス分)償還給付
(12月支出決定分)までの住宅改修費を見ましたところ、

住宅改修費は、2014年10-11月は35億9153.0万円となり前月35億5086.2万円
と比べてに微増になっております。(101.1%)

前年比は、96.5%と、マイナスになっております。
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2015年05月20日

2014年11月-12月の福祉用具購入費データ

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成27年1月分)より、現物給付(11月サービス分)償還給付
(12月支出決定分)までの福祉用具購入費を見ましたところ、

福祉用具購入費は、11-12は11億8023.4万円となり、前月11億5680.7万円
と比べて僅かにプラスになっております。(前月比102%)

前年比は、99.6%と、ほぼ同じになっております
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2015年05月19日

2015年1月の第1号被保険者数&要介護者数データ

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2015年1月の第1号被保険者数&要介護者数データを、
厚生労働省介護保険事業状況報告月報より入手いたしました。

2015年1月の第1号被保険者数は32,862,504人 前年比103%。
同年月の第1被保険者に占める
要介護認定者数は、5,867,853人 前年比104%。出現率17.9%
要介護認定者数の内訳は、
65歳〜75歳が751,071人(12.8%)
75歳以上が5,116,782人(87.2%)
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2015年05月18日

新!福祉用具(都道府県別給付費2014.11-12月)

祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2014年12月審査:現物給付(14年10月サービス分) 償還給付(14年11月支出決定分)
の都道府県別保険給付(福祉用具関連)データを、厚生労働省介護保険事業状況
報告月報より入手いたしました。

2015年1月審査分(2014.11--2014.12)全国計は、
【貸与】20,791,369千円【購入】1,157,545千円【住改】3,591,530千円となりました。

ここ数ヶ月の推移は、以下の通りです
▼2014年12月審査分(2014.10--2014.11)
【貸与】20,514,080千円【購入】1,180,234千円【住改】3,574,946千円
▼2014年11月審査分(2014.09--2014.10)
【貸与】20,514,080千円【購入】1,157,545千円【住改】3,574,946千円
▼2014年10月審査分(2014.07--2014.08)
【貸与】20,344,960千円【購入】1,195,291千円【住改】3,396,886千円
▼2014年4月審査分(2014.02-2014.03)
【貸与】19,258,004千円【購入】1,238,692千円【住改】3,531,508千円。
▼2013年4月審査分(2013.2-2013.3)
【貸与】18,101,971千円【購入】1,224,718千円【住改】3,384,858千円
▼2012年04月審査(2012.2-2012.3)
【貸与】16,858,207千円【購入】1,316,654千円【住改】3,527,320千円
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2015年05月15日

最新!福祉用具貸与データ 2015年2月分

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

2015年02の福祉用具貸与データが、厚生労働省介護給付費実態調査月報
(平成27年2月審査分)にアップされています。

2015年02月は 210億8,100万円となっており
前月比は、99.3%とプラスになっております。

前年比は106.7%と安定的に推移しています。

ちなみに、以下はここ数ヶ月の費用額です。
2015年01月 212億3,300万円
2014年12月 212億8,500万円
2014年11月 200億5,000万円
2014年10月 210億2,000万円
2014年04月 200億5,200万円
2013年10月 215億5,300万円
2012年10月 200億8,900万円
2011年10月 186億2,200万円
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2015年05月14日

最新!2015年2月の貸与事業者数推移

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

2015年2月の貸与事業者数推移データが、
厚生労働省介護給付費実態調査月報よりアップされております。

2015年2月月度審査分によりますと、
貸与事業者数は、7,186事業者で先月より16事業者減、その多くが
営利法人で6,654事業者(12事業者減)となっております。
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2015年05月12日

最新!福祉用具貸与単位数(2015年2月審査分)

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

2015年2月の介護給付費実態調査月報が厚生労働省より発表されました。

■福祉用具貸与における総単位数からみて、
@特殊寝台+特殊寝台付属品 ⇒ 44.1% 
A 車いす+車いす付属品  ⇒ 19.7% 
@+A ⇒ 63.8%となっております。
(ベッド、車いす関連で全体の約70%となるようです。)
さらに床ずれ防止用具、体位変換器の6.7%を足すと、約72%が重度の方のための
用具で占められています。件数は約70%です。

▼一方、軽度にて利用のある
B手すり 14.3% C歩行器 6.3% D杖 0.7%BCD計で、金額ベースでは21.3%となっており、
スロープを含めて25.0%となっています。また、件数においては上記BCD計28.9%で、スロープを含めると32.1%になっています。
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2015年05月11日

最新!介護サービス受給者と費用額(2015年2月審査分)

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

厚生労働省公表の直近の「介護給付費実態調査費」(平成27年2月審査分)
データをみておりますと、介護サービス受給者は、約388.09万人で、
介護予防サービス受給者約111.7万人と併せて、約499.8万人程にのぼっています。

また、福祉用具貸与の利用数は全体の約3分の1で且つ、在宅サー
ビス受給者の約50%を占めています。

総費用額については、7,231億2,600万円+予防454億3,200万円で
、計7,685億5,800万円。
在宅と施設では、やや在宅が多いものの、ほぼ同等の費用が掛かっています。
posted by ulalaway at 08:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 福祉用具関連データ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする