2015年06月16日

2014年12月〜01月までの住宅改修費データ

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成27年2月分)より、現物給付(12月サービス分)償還給付
(1月支出決定分)までの住宅改修費を見ましたところ、

住宅改修費は、2014年12-01月は36億2263.0万円となり前月35億9153.0万円
と比べてに微増になっております。(100.9%)

前年比は、98.5%と、マイナスになっております。
ラベル:住宅改修費
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2015年06月15日

2014年12月-01月の福祉用具購入費データ

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成27年2月分)より、現物給付(2014.12月サービス分)償還給付
(1月支出決定分)までの福祉用具購入費を見ましたところ、

福祉用具購入費は、12-01は11億7220,2万円となり、前月11億8023.4万円
と比べて僅かにマイナスになっております。(前月比99.3%)

前年比は、99.0%と、ほぼ同じですがマイナスになっております
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2015年06月12日

最新!福祉用具(都道府県別給付費2014.12-01月)

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2015年2月審査:現物給付(14年12月サービス分) 償還給付(15年01月支出決定分)
の都道府県別保険給付(福祉用具関連)データを、厚生労働省介護保険事業状況
報告月報より入手いたしました。

2015年2月審査分(2014.12--2015.01)全国計は、
【貸与】20,762,301千円【購入】1,172,202千円【住改】3,622,630千円となりました。

ここ数ヶ月の推移は、以下の通りです
▼2015年1月審査分(2014.11--2014.12)
【貸与】20,791,369千円【購入】1,157,545千円【住改】3,591,530千円
▼2014年12月審査分(2014.10--2014.11)
【貸与】20,514,080千円【購入】1,180,234千円【住改】3,574,946千円
▼2014年11月審査分(2014.09--2014.10)
【貸与】20,514,080千円【購入】1,157,545千円【住改】3,574,946千円
▼2014年10月審査分(2014.07--2014.08)
【貸与】20,344,960千円【購入】1,195,291千円【住改】3,396,886千円
▼2014年4月審査分(2014.02-2014.03)
【貸与】19,258,004千円【購入】1,238,692千円【住改】3,531,508千円。
▼2013年4月審査分(2013.2-2013.3)
【貸与】18,101,971千円【購入】1,224,718千円【住改】3,384,858千円
▼2012年04月審査(2012.2-2012.3)
【貸与】16,858,207千円【購入】1,316,654千円【住改】3,527,320千円
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2015年06月11日

2015年2月の第1号被保険者数&要介護者数データ

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2015年2月の第1号被保険者数&要介護者数データを、
厚生労働省介護保険事業状況報告月報より入手いたしました。

2015年2月の第1号被保険者数は32,943,651人 前年比104%。
同年月の第1被保険者に占める
要介護認定者数は、6,026,155人 前年比104%。出現率18.3%
要介護認定者数の内訳は、
65歳〜75歳が751,038人(12.5%)
75歳以上が5,275,117人(87.5%)
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2015年06月08日

最新!福祉用具貸与データ 2015年3月分

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

2015年03の福祉用具貸与データが、厚生労働省介護給付費実態調査月報
(平成27年3月審査分)にアップされています。

2015年02月は 210億8,900万円となっており
前月比は、100%と僅かにプラスになっております。

前年比は107%と安定的に推移しています。

ちなみに、以下はここ数ヶ月の費用額です。
2015年02月 210億8,100万円
2015年01月 212億3,300万円
2014年12月 212億8,500万円
2014年11月 200億5,000万円
2014年10月 210億2,000万円
2014年04月 200億5,200万円
2013年10月 215億5,300万円
2012年10月 200億8,900万円
2011年10月 186億2,200万円
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2015年06月05日

最新!2015年3月の貸与事業者数推移

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

2015年3月の貸与事業者数推移データが、
厚生労働省介護給付費実態調査月報よりアップされております。

2015年3月月度審査分によりますと、
貸与事業者数は、7,213事業者で先月より27事業者プラス、その多くが
営利法人で6,685事業者(31事業者プラス)となっております。
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2015年06月04日

最新!福祉用具貸与単位数(2015年3月審査分)

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

2015年2月の介護給付費実態調査月報が厚生労働省より発表されました。
福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

2015年3月の介護給付費実態調査月報が厚生労働省より発表されました。

■福祉用具貸与における総単位数からみて、
@特殊寝台+特殊寝台付属品 ⇒ 44.1% 
A 車いす+車いす付属品  ⇒ 19.6% 
@+A ⇒ 63.7%となっております。
(ベッド、車いす関連で全体の約70%となるようです。)
さらに床ずれ防止用具、体位変換器の6.7%を足すと、約72%が重度の方のための
用具で占められています。件数は約70%です。

▼一方、軽度にて利用のある
B手すり 14.5% C歩行器 6.3% D杖 0.7%BCD計で、金額ベースでは21.5%となっており、
スロープを含めて25.1%となっています。また、件数においては上記BCD計29.0%で、スロープを含めると32.2%になっています。
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2015年06月03日

最新!介護サービス受給者と費用額(2015年3月審査分)

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

厚生労働省公表の直近の「介護給付費実態調査費」(平成27年3月審査分)
データをみておりますと、介護サービス受給者は、約387.7万人で、
介護予防サービス受給者約111.9万人と併せて、約499.6万人程にのぼっています。

また、福祉用具貸与の利用数は全体の約3分の1で且つ、在宅サー
ビス受給者の約50%を占めています。

総費用額については、6,863億5,400万円+予防453億8,800万円で
、計7,317億4,200万円。
在宅と施設では、やや在宅が多いものの、ほぼ同等の費用が掛かっています。
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