2015年11月25日

介護保険における利用者負担の見直し 

【経済財政運営と改革の基本方針2015(経済・財政再生計画)】から

「世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める
観点から、医療保険における高額療養費制度や後期高齢者の窓口負担の在
り方について検討するとともに、介護保険における高額介護サービス費制
度や利用者負担の在り方等について、制度改正の施行状況も踏まえつつ、検討を行う」

【論点】
○ 高額介護サービス費制度により、介護保険給付に係る利用者負担額が限
度額を超える場合に超えた金額が高額介護サービス費として支給されている
が、その限度額が医療保険制度(高額療養費)よりも部分的に低くなっており見直しが必要。

○ 利用者負担割合については、制度の持続性確保の観点から2割負担に移行す
ることが必要。平成27年8月より、住民税課税世帯のうち、一定以上の所得(
合計所得金額160万円以上)を有する者については、介護保険給付に係る利用者負
担割合が1割から2割に引き上げられたが、今後、段階的に、医療保険との均衡を
踏まえて、65〜74歳について原則2割負担とし、次に75歳以上についても2割負担とすべき。

【改革の具体的な方向性】(案)
<高額介護サービス費制度>
○ 高額介護サービス費制度について、高額療養費と同水準まで利用者負担限度額
を引き上げるべき。
<利用者負担割合(2割負担の対象者の見直し)
@ 65歳以上74歳以下の高齢者について、医療制度との均衡を踏まえ、原則2割負担化
への見直しを実施すべき。
A その上で、医療保険制度における窓口負担に係る議論の状況を踏まえつつ、75歳
以上の高齢者についても、原則2割負担の導入を検討すべき。
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2015年11月24日

軽度者への福祉用具貸与の給付の在り方

【経済財政運営と改革の基本方針2015(経済・財政再生計画)】より

「次期介護保険制度改革に向けて、高齢者の有する能力に応じ自立した
生活を目指すという制度の趣旨や制度改正の施行状況を踏まえつつ、福
祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業へ
の移行を含め検討を行う。」

【論点】
○ 福祉用具貸与の実態を調査したところ
@貸与価格について、大きなばらつきがあること
A機種のスペックと要介護度の対応関係についても大きな地域差があり、
また、軽度者にむしろ高機能の商品が貸与されているような用具がある
ことが明らかになった。
○ 利用者の状況・ADLの維持向上の必要度等に応じた機種が適正に貸与
されるよう、また、貸与事業者のサービス競争の促進と適正な価格設定
が担保されるよう、現在の福祉用具貸与の仕組みについて、抜本的な見直しが必要ではないか。
○ また、軽度者に対する福祉用具貸与は日常生活で通常負担する費用の延
長と考えられること、住宅改修(要介護2以下の軽度者の利用が8割弱)は個人の資産形成でもあることを踏まえると、介護保険給付を中重度者に重点化する観点、貸与事業者間の適正な価格・サービス競争を促す観点から、軽度者を中心に、利用者負担の在り方についても見直しが必要ではないか。

【改革の具体的な方向性】(案)
@ 貸与価格の見直し:
福祉用具貸与について、対象品目の希望小売価格等から減価償却期間等を考慮して
算定した標準的な利用料を基準貸与価格として設定する
(住宅改修についても、工事実勢価格等をベースに同様の仕組みとする)。
真に有効・必要な附帯サービスについては、厳格な要件の下に、貸与価格とは分け
て標準的な保守管理サービス等を別途評価する枠組みを検討し、事業者間の適正な
競争を促進する。また、行政や利用者にとって取引価格や製品性能等が比較可能とな
るよう情報開示(見える化)を進める。

A 貸与機種のスペックの在り方の見直し:
利用者の状況・ADLの維持向上の必要度等に見合った貸与品の選定を推進するため、
要介護区分ごとに標準的な貸与対象品目を決定し、その範囲内で貸与品を選定する
仕組みを導入する。
B 負担のあり方の見直し:
介護保険給付を中重度者に重点化する観点、民間サービス事業者の価格・サービス
競争を促す観点から、原則自己負担(一部補助)とし、軽度者の福祉用具貸与に係
る保険給付の割合を大幅に引き下げる。

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2015年11月22日

軽度者への生活援助の在り方

【経済財政運営と改革の基本方針2015(経済・財政再生計画)】より

財務省では、10月に発表した改革工程表の中で、
介護保険における軽度者に対する生活援助サービスのの原則自
己負担(一部補助)化について速やかに関係審議会等において制度の
実現・具体化に向けた検討を開始し、28年末までのできる限り早い時
期に結論を得て、その結果を踏まえ、遅くとも29年通常国会に所要の
法案を提出することとしています。

【論点】
○ 要介護者に対する訪問介護は「身体介護」と「生活援助」に分けられるが、
要介護5では、生活援助のみの利用件数は全件数の5%未満であるのに対し、
軽度の要介護者(要介護1・2)では、生活援助のみの利用件数が全件数の
概ね4割となっている。
○ 生活援助の内容は、掃除の占める割合が最も多く、次に一般的な調理・配膳が多い。
〇 これらの在宅サービスには多くの民間企業が自由参入しているが、
介護報酬に定められた公表価格を下回る価格を設定している事業者はほ
とんどなく、価格競争は行われていない。

【改革の具体的な方向性】(案)
軽度者に対する生活援助は、日常生活で通常負担する費用であり、介護保険
給付を中重度者に重点化する観点、民間サービス事業者の価格・サービス競
争を促す観点から、原則自己負担(一部補助)の仕組みに切り替えるべき。


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