2015年12月19日

最新!福祉用具(都道府県別給付費2015.06-07月)

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2015年8月審査:現物給付(15年06月サービス分) 償還給付(15年07月支出決定分)
の都道府県別保険給付(福祉用具関連)データを、厚生労働省介護保険事業状況
報告月報より入手いたしました。

2015年8月審査分(2015.03--2015.04)全国計は、
【貸与21,670,244千円【購入】1,215,515千円【住改】4,011,044千円となりました。

過去の推移は、以下の通りです
▼2015年4月審査分(2015.02--2015.03)
【貸与】20,631,413千円【購入】1,282,469千円【住改】3,549,631千円
▼2014年10月審査分(2014.07--2014.08)
【貸与】20,344,960千円【購入】1,195,291千円【住改】3,396,886千円
▼2014年4月審査分(2014.02-2014.03)
【貸与】19,258,004千円【購入】1,238,692千円【住改】3,531,508千円。
▼2013年4月審査分(2013.2-2013.3)
【貸与】18,101,971千円【購入】1,224,718千円【住改】3,384,858千円
▼2012年04月審査(2012.2-2012.3)
【貸与】16,858,207千円【購入】1,316,654千円【住改】3,527,320千円
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2015年12月18日

2015年6月〜7月までの住宅改修費データ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成27年8月分)より、現物給付(6月サービス分)償還給付
(7月支出決定分)までの住宅改修費を見ましたところ、

住宅改修費は、2015年6月〜7月は40億1101.4万円となり
前月37億334.6万円と比べてに増になっております。(108.3%)

前年比も106%と伸びています。

ラベル:住宅改修費
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2015年12月17日

2015年6月-7月の福祉用具購入費データ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成27年8月分)より、現物給付(2015.6月サービス分)償還給付
(7月支出決定分)までの福祉用具購入費を見ましたところ、

福祉用具購入費は、06-07は11億7220,2万円となり、前月11億8023.4万円
と比べてプラスになっております。(前月比105.2%)

前年比も、104.6%と、プラスになっております
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2015年12月16日

最新!福祉用具貸与データ 2015年4月分

2015年08の福祉用具貸与データが、厚生労働省介護給付費実態調査月報
(平成27年8月審査分)にアップされています。

2015年08月は 243億1,500万円となっており
前月比は、100%と僅かにプラスになっております。

前年比は106.9%と安定的に推移しています。

ちなみに、以下はここ数ヶ月の費用額です。
2015年03月 231億4,900万円
2014年10月 230億1,100万円
2014年04月 218億5,400万円
2013年10月 215億5,300万円
2012年10月 200億8,900万円
2011年10月 186億2,200万円
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2015年12月15日

2015年8月の第1号被保険者数&要介護者数データ

2015年8月の第1号被保険者数&要介護者数データを、
厚生労働省介護保険事業状況報告月報より入手いたしました。

2015年8月の第1号被保険者数は33,328,926人 前年比103%。
同年月の第1被保険者に占める
要介護認定者数は、6,017,616人 前年比104%。出現率18.1%
要介護認定者数の内訳は、
65歳〜75歳が765,399人(12.7%)
75歳以上が5,252,217人(87.3%)
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2015年12月14日

最新!2015年8月の貸与事業者数推移

2015年8月の貸与事業者数推移データが、
厚生労働省介護給付費実態調査月報よりアップされております。

2015年8月度審査分によりますと、
貸与事業者数は、7,272事業者で先月より12事業者プラス、その多くが
営利法人で6,753事業者(14事業者プラス)となっております。
ラベル:貸与事業者数
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2015年12月13日

最新!福祉用具貸与単位数(2015年8月審査分)

2015年8月の介護給付費実態調査月報が厚生労働省より発表されました。

■福祉用具貸与における総単位数からみて、
@特殊寝台+特殊寝台付属品 ⇒ 43.5% 
A 車いす+車いす付属品  ⇒ 19.5% 
@+A ⇒ 63.0%となっております。
(ベッド、車いす関連で全体の約70%となるようです。)
さらに床ずれ防止用具、体位変換器の6.5%を足すと、約71%が重度の方のための
用具で占められています。件数は約65%です。

▼一方、軽度にて利用のある
B手すり 15.1% C歩行器 6.6% D杖 0.7%BCD計で、金額ベースでは22.5%となっており、
スロープを含めて26.1%となっています。また、件数においては上記BCD計29.2%で、スロープを含めると33.3%になっています。
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2015年12月12日

最新!介護サービス受給者と費用額(2015年8月審査分)

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

厚生労働省公表の直近の「介護給付費実態調査費」(平成27年8月審査分)
データをみておりますと、介護サービス受給者は、約400.9万人で、
介護予防サービス受給者約115.0万人と併せて、約515.9万人程にのぼっています。

また、福祉用具貸与の利用数は全体の約3分の1で且つ、在宅サー
ビス受給者の約50%を占めています。

総費用額については、7,703億円+予防422億7100万円で
、計8,125億7,100万円。
在宅と施設では、やや在宅が多いものの、ほぼ同等の費用が掛かっています。
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