2015年11月22日

軽度者への生活援助の在り方

【経済財政運営と改革の基本方針2015(経済・財政再生計画)】より

財務省では、10月に発表した改革工程表の中で、
介護保険における軽度者に対する生活援助サービスのの原則自
己負担(一部補助)化について速やかに関係審議会等において制度の
実現・具体化に向けた検討を開始し、28年末までのできる限り早い時
期に結論を得て、その結果を踏まえ、遅くとも29年通常国会に所要の
法案を提出することとしています。

【論点】
○ 要介護者に対する訪問介護は「身体介護」と「生活援助」に分けられるが、
要介護5では、生活援助のみの利用件数は全件数の5%未満であるのに対し、
軽度の要介護者(要介護1・2)では、生活援助のみの利用件数が全件数の
概ね4割となっている。
○ 生活援助の内容は、掃除の占める割合が最も多く、次に一般的な調理・配膳が多い。
〇 これらの在宅サービスには多くの民間企業が自由参入しているが、
介護報酬に定められた公表価格を下回る価格を設定している事業者はほ
とんどなく、価格競争は行われていない。

【改革の具体的な方向性】(案)
軽度者に対する生活援助は、日常生活で通常負担する費用であり、介護保険
給付を中重度者に重点化する観点、民間サービス事業者の価格・サービス競
争を促す観点から、原則自己負担(一部補助)の仕組みに切り替えるべき。




posted by ulalaway at 23:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 介護保険関連情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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