2015年11月24日

軽度者への福祉用具貸与の給付の在り方

【経済財政運営と改革の基本方針2015(経済・財政再生計画)】より

「次期介護保険制度改革に向けて、高齢者の有する能力に応じ自立した
生活を目指すという制度の趣旨や制度改正の施行状況を踏まえつつ、福
祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業へ
の移行を含め検討を行う。」

【論点】
○ 福祉用具貸与の実態を調査したところ
@貸与価格について、大きなばらつきがあること
A機種のスペックと要介護度の対応関係についても大きな地域差があり、
また、軽度者にむしろ高機能の商品が貸与されているような用具がある
ことが明らかになった。
○ 利用者の状況・ADLの維持向上の必要度等に応じた機種が適正に貸与
されるよう、また、貸与事業者のサービス競争の促進と適正な価格設定
が担保されるよう、現在の福祉用具貸与の仕組みについて、抜本的な見直しが必要ではないか。
○ また、軽度者に対する福祉用具貸与は日常生活で通常負担する費用の延
長と考えられること、住宅改修(要介護2以下の軽度者の利用が8割弱)は個人の資産形成でもあることを踏まえると、介護保険給付を中重度者に重点化する観点、貸与事業者間の適正な価格・サービス競争を促す観点から、軽度者を中心に、利用者負担の在り方についても見直しが必要ではないか。

【改革の具体的な方向性】(案)
@ 貸与価格の見直し:
福祉用具貸与について、対象品目の希望小売価格等から減価償却期間等を考慮して
算定した標準的な利用料を基準貸与価格として設定する
(住宅改修についても、工事実勢価格等をベースに同様の仕組みとする)。
真に有効・必要な附帯サービスについては、厳格な要件の下に、貸与価格とは分け
て標準的な保守管理サービス等を別途評価する枠組みを検討し、事業者間の適正な
競争を促進する。また、行政や利用者にとって取引価格や製品性能等が比較可能とな
るよう情報開示(見える化)を進める。

A 貸与機種のスペックの在り方の見直し:
利用者の状況・ADLの維持向上の必要度等に見合った貸与品の選定を推進するため、
要介護区分ごとに標準的な貸与対象品目を決定し、その範囲内で貸与品を選定する
仕組みを導入する。
B 負担のあり方の見直し:
介護保険給付を中重度者に重点化する観点、民間サービス事業者の価格・サービス
競争を促す観点から、原則自己負担(一部補助)とし、軽度者の福祉用具貸与に係
る保険給付の割合を大幅に引き下げる。



posted by ulalaway at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 介護保険関連情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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