2017年10月19日

最新!介護サービス受給者と費用額(2017年7月審査分)

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

厚生労働省公表の直近の「介護給付費実態調査費」(平成28年7月審査分)
データをみておりますと、介護サービス受給者は、約420.5万人で、
介護予防サービス受給者約89万人と併せて、約509.5万人程にのぼっています。

また、福祉用具貸与の利用数は全体の約3分の1で且つ、在宅サー
ビス受給者の約50%を占めています。

総費用額については、8000億7700万円+予防290億870万円で、およそ計8290億8570万円。
在宅と施設では、やや在宅が多いものの、ほぼ同等の費用が掛かっています。
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2017年10月18日

最新!2017年7月の福祉用具貸与事業者数推移

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2017年7月の貸与事業者数推移データが、厚生労働省
介護給付費実態調査月報よりアップされております。

貸与事業者数は、7,288事業者で先月より28事業者マイナスになっております。
事業者の内訳ですが、その殆どが
営利法人で6,796事業者(先月比27事業者マイナス)となっております
ラベル:貸与事業者数
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2017年10月17日

最新!福祉用具貸与データ 2017年7月分

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2017年7月の福祉用具貸与データが、厚生労働省介護給付費実態調査月報
(平成29年7月審査分)にアップされています。

2017年7月は266億7,500万円で前月比100.5%と微増になっております。
前年比は104.8%と増加にて推移しています。

ちなみに、以下はここ数ヶ月の費用額です。
2017年06月 266億7,500万円
2017年05月 263億5,800万円
2016年10月 232億2,700万円
2015年10月 245億4,100万円
2014年10月 230億1,100万円
2013年10月 215億5,300万円
2012年10月 200億8,900万円
2011年10月 186億2,200万円
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2017年10月16日

最新!福祉用具貸与単位数(2017年7月審査分)

2017年7月の介護給付費実態調査月報が厚生労働省より発表されました。

■福祉用具貸与における総単位数からみて、
@特殊寝台+特殊寝台付属品 ⇒ 41.4% 
A 車いす+車いす付属品  ⇒ 18.4% 
@+A ⇒ 59.8%となっております。
(ベッド、車いす関連で全体の約60%となるようです。)
さらに床ずれ防止用具、体位変換器の6.1%を足すと、
約70%が重度の方のための用具で占められています。
件数は約62%です。

▼一方、軽度にて利用のある
B手すり 18.3% C歩行器 7.5% D杖 0.8%BCD計で、
金額ベースでは26.0%となっており、スロープを含めて29.6%となっています。
また、件数においては上記BCD計33.6%で、
スロープを含めると37.4%になっています。
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2017年09月18日

最新!福祉用具貸与データ 2017年6月分

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2017年6月の福祉用具貸与データが、厚生労働省介護給付費実態調査月報
(平成29年6月審査分)にアップされています。

2017年6月は266億7,500万円で前月比101.2%と微増になっております。
前年比は105.1%と増加にて推移しています。

ちなみに、以下はここ数ヶ月の費用額です。
2017年05月 263億5,800万円
2017年02月 259億4,400万円
2017年01月 260億1,800万円
2016年12月 259億8,200万円
2016年10月 232億2,700万円
2015年10月 245億4,100万円
2014年10月 230億1,100万円
2013年10月 215億5,300万円
2012年10月 200億8,900万円
2011年10月 186億2,200万円
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2017年08月10日

最新!福祉用具貸与データ 2017年5月分

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2017年5月の福祉用具貸与データが、厚生労働省介護給付費実態調査月報
(平成29年5月審査分)にアップされています。

2017年5月は263億5,800万円で前月比101.2%と微増になっております。
前年比は105.6%と僅かですが増加にて推移しています。

ちなみに、以下はここ数ヶ月の費用額です。
2017年02月 259億4,400万円
2017年01月 260億1,800万円
2016年12月 259億8,200万円
2016年11月 234億1,000万円
2016年10月 232億2,700万円
2015年10月 245億4,100万円
2014年10月 230億1,100万円
2013年10月 215億5,300万円
2012年10月 200億8,900万円
2011年10月 186億2,200万円
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2017年05月10日

最新!介護サービス受給者と費用額(2017年2月審査分)

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

厚生労働省公表の直近の「介護給付費実態調査費」(平成28年2月審査分)
データをみておりますと、介護サービス受給者は、約413.3万人で、
介護予防サービス受給者約103.8万人と併せて、約517.1万人程にのぼっています。

また、福祉用具貸与の利用数は全体の約3分の1で且つ、在宅サー
ビス受給者の約50%を占めています。

総費用額については、7640.4億円+予防362.6億円で、およそ計8,001億円。
在宅と施設では、やや在宅が多いものの、ほぼ同等の費用が掛かっています。
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2017年03月01日

最新!2016年11月の福祉用具貸与事業者数推移

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2016年12月の貸与事業者数推移データが、厚生労働省
介護給付費実態調査月報よりアップされております。

2016年12月度審査分によりますと、
貸与事業者数は、7,321事業者で先月より11事業者増になっております。
事業者の内訳ですが、その殆どが
営利法人で6,827事業者(先月比9事業者増)となっております。
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2017年02月25日

「介護退職」を読んでみました

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楡周平氏の「介護退職」という文庫本が気になったので手にとってみました。
同じ業界にいると、ついつい避けてしまいがちなタイトルではありますが、
一般の方にとっては、このほうがわかりやすいのかとも思います。

さて、内容ですが、この小説でおこる出来事は、肉親での介護経験を
持ったことがある、また現在も持つ身からすると、決して小説の中の絵空事
ではなく現実に限りなく近い。いやむしろ現実のほうがもっと悲惨さ
を極めているように思われる。

受け身でとらえていればいるほど、理不尽に感じる介護サービスの実態。
精神的にも肉体的にも破壊寸前に陥る家族。
苦しさにやるせなさ。どうすることもできない感情。

本書では、徐々に光が見えてくるような展開になっているので後味の悪さが
残らないようになっているが、現実はこんなにもうまくはいかない
と思います。

介護という避けたいけれども、避けることができない家族の
現実にあったときに、どこまで正面から向き合えるのか?

何もなしに一生を全うできる人は少ないのだから、
誰にでも起こりうるちうことを、起こってからではなく今
もっと直視する必要があるのだということを警告しているのかの
ような小説でした。

ラベル:介護退職 楡周平
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2017年02月21日

2016年9月-10月の住宅改修費データ

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成28年11月分)より、現物給付(2016.09月サービス分)償還給付
(2016.10月支出決定分)までの住宅改修費データを見ましたところ、

住宅改修費は、9-10月は32億8460万円となり、前月33億5933.8万円万円
と比べてマイナスになっております。(前月比97.8%)

前年比も、102.5%と、若干プラスになっております
ラベル:住宅改修費
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2014年02月17日

ロボット技術の介護利用における重点分野

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省と経済産業省は、「ロボット介護機器の開発・実用化に係る重点分野」
を改訂し、新たに1分野(入浴支援)と3項目を追加しました。平成24年11月に策
定した4分野5項目と合わせ、5分野8項目が今後の重点分野となります。

経済産業省では、これらの重点分野について、ロボット介護機器の開発補助事業に関
する公募を平成26年3月から開始する予定です。
 厚生労働省では、介護現場におけるロボット技術などの実用化が着実に進むよう、
平成26年度以降も引き続き、介護ロボットに関する相談窓口の設置、介護現場のニーズ
とのマッチング支援、介護ロボットに関する普及啓発などの取組を行う予定です。

【重点分野の概要】(印が今回新たに決定した重点項目)
(1)移乗介助
○ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型の機器
○ロボット技術を用いて介助者による抱え上げ動作のパワーアシストを行う非装着型の機器
(2)移動支援
○高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器
●高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を
支援するロボット技術を用いた歩行支援機器
(3)排泄支援
○排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレ
(4)認知症の方の見守り
○介護施設において使用する、センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器の
プラットフォーム
在宅介護において使用する、転倒検知センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用
いた機器のプラットフォーム

(5)入浴支援
●ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器




ラベル:介護ロボット
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2014年01月20日

介護ロボット市場調査結果

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

矢野経済研究所では、昨年10月から12月に国内の介護ロボット市場の調査
を実施し、その結果を同社HP公表しています。下記は記事より抜粋です。

国内の介護ロボット市場規模(メーカ出荷金額ベース)は、2011年度が1億2,400万円、
2012年度は前年度比137.1%の1億7,000万円となった。2012年度は数量の拡大
に同調して、金額ベースも高い伸びとなるが、絶対額はまだ大きくはない。
目的別にみると排泄支援と歩行支援が主となるが、介護ロボットとしてはまだ介
護現場にほとんど普及していないのが実態である。

2015年度には介護保険制度の見直しも予定され、介護ロボットの介護保険適
用製品が増加すれば市場拡大の追い風となる。国による普及のための方策も期
待されており、国内の介護ロボット市場規模(メーカ出荷金額ベース)は、
2015年度に23億円、2020年度には349億8,000万円に拡大と予測する。

<介護ロボットとは>
本調査における介護ロボットとは、主に高齢者の介護目的(排泄支援、
食事支援、移乗支援、歩行支援、見守り支援など)に使用されるものを指す。
センシング・自立制御・駆動のロボット3条件を満たさなくても、それらの
技術を応用した福祉機器も含む。また、医療機器に属するリハビリロボット、
コミュニケーションやセラピーを目的としたロボットは対象としていないが、
機能が重複することもあり明確に区分できないものもあります。

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2013年09月17日

いよいよ明日から〜第40回 国際福祉機器展 H.C.R.2013 

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

毎年、恒例となっております国際福祉機器展 H.C.R.2013が、9月18日か
ら3日間開催されます。
ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した福祉車両まで世界の福祉機
器を一堂に集めた国際展示会です。
保健医療・福祉・介護の各分野の制度改革や事業活動を紹介する国際シンポジ
ウム、セミナー情報なども開催されます。

期日 : 2013年9月18日(水)〜9月20日(金)10:00〜17:00
会場 : 東京ビッグサイト東展示ホール(有明)
入場料 : 無料・登録制(一部プログラムは有料)


国際福祉機器展 H.C.R.2013 
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2013年06月25日

「職場における腰痛予防対策指針」改訂〜福祉・医療分野、大幅拡充

福祉用具の安全性を考えるネットワーク

厚生労働省は19年ぶりに「職場における腰痛予防対策指針」を改訂し、福祉・
医療分野などの介護・看護作業について、大幅に内容を拡充した。


厚労省によると、2011年に「4日以上仕事を休まなければならない」腰痛は
4,822件と、職業病全体の6割を占めているという。
業種別にみると、社会福祉施設がおよそ19%と1番多く、この10年で2.7倍に
増加している。

18日に発表された指針では、社会福祉施設の現場など、福祉・医療分野など
の介護・看護作業についての対策が、大幅に拡充された。
中でも、入浴介助などでの「抱え上げ」は、腰に著しく負担がかかるとして、
「原則として、人力による人の抱え上げは行わせないこと」と明記された。


具体的な対策として、リフト等の福祉用具(機器や道リフト等の福祉用具)
を導入することも盛り込まれている。

職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会報告書

〜19年ぶりに「職場における腰痛予防対策指針」を改訂〜
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2013年06月18日

第2回都市部の高齢化対策に関する検討会資料

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

厚生労働省は、6月13日に第2回都市部の高齢化対策に関する検討会を
開催。このたび資料が公表されました。主な議題は下記のとおりです。

都市部の高齢者数の見通し
○都市部でのサービス提供確保方策の検討
・住民の互助(ボランティア)、商店街、コンビニ、郵便局等の活
用可能性と促進方策
・都市部での特養、居宅サービス等の整備の課題把握と推進方策
○地方での都市部高齢者(要介護者を含む)の受け入れ時の課題と
対応策の検討
・高齢者を地方で受け入れる場合のモデルの提供(企業や大学と
の連携を含む)
・介護等の社会保障費用の負担の調整(住所地特例の適用範囲)


第2回都市部の高齢化対策に関する検討会資料
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2013年06月12日

住宅リフォーム市場に関する調査結果 2013

福祉用具の安全性を考えるネットワーク

矢野経済研究所のWEBサイトに、住宅リフォーム市場の調査結果が公表
されておりましたので、下記に簡単にお知らせいたします。

2012年の住宅リフォーム市場規模は、前年比0.5%増の6兆1,894億円と
ほぼ横ばいに推移した。分野別にみてみると、「家具・インテリア」関
連は増加したが、住宅リフォームの根幹である増改築や水まわり設備の
交換といった「設備修繕・維持」関連は微減となった。

2013年の住宅リフォーム市場規模は、前年比約2%増の約6.3兆円を予測する。
また、政府の「新成長戦略」に基づく政府からの補助金などの後押しや、
リフォーム事業者によるリフォーム提案の強化などにより、市場が大きく活性
化された場合、2020年の市場規模は7.6兆円(2010年比約29%増)にまで拡
大すると予測する。


詳細はこちらへバッド(下向き矢印)
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001101
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2013年06月10日

職業能力評価基準(在宅介護業及び施設介護業)

福祉用商品安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省では、「職業能力が適正に評価される社会基盤づくり」の一環として、
能力評価の “ものさし”、“共通言語”となる「職業能力評価基準」の整備に、
幅広い業種について取り組み、労働者の能力評価やキャリア形成に役立てています。


「在宅介護業」(平成17年3月公表)と「施設介護業」(平成22年12月公表)に
ついて、現行基準の策定後、介護業界を取り巻く環境の変化などを踏まえ
改訂がありましたのでお知らせさせていただきます。

在宅介護業及び施設介護業
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2013年06月07日

認知症の人の割合は高齢者の15%

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

NHKニュースによりますとバッド(下向き矢印)

認知症の高齢者は、去年の時点で全国で462万人に上ることが、
厚生労働省の研究班の推計で分かりました。
厚生労働省が去年発表した認知症の高齢者の数より150万人以上多く、
国は、さらなる対策の強化を迫られることになっているようです。


厚生労働省の研究班は、ことし3月までの4年間に茨城、愛知、
佐賀などの全国8つの市と町の高齢者、およそ5300人について、
本人への面接などに加えて医師が診断を行って認知症の人の割合
を調べました。

その結果、認知症の人の割合は15%と推計され、去年の全国の
高齢者数3,079万人から、認知症の人はおよそ462万人に上
ることがわかりました。

年代別の認知症の割合は、74歳までは10%以下ですが、年齢
とともに上がり、85歳以上では40%を超えていました。
また、男女別では、ほとんどの年代で女性の方が高くなっていました。


厚生労働省が、介護保険の要介護認定を基に去年発表した認知症の
高齢者の数は305万人で、今回の調査はそれを150万人以上上
回っており、国は、さらなる対策の強化を迫られることになりました。
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2013年05月21日

社会保障制度改革国民会議

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

介護保険の経度見直し等の報道のなかにも記載がありましたが、
社会保障制度改革国民会議での提言等が元になっております。
第9回で、全体のまとめが行われ、第10回では医療・介護分野
におけるこれまでの議論の整理が行われました。


つきましては、下記の社会保障制度改革国民会議サイトより会議の
様子や配布資料がダウンロードできますので参考までにお知らせ
させていただきます。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/index.html
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2013年05月20日

サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

高齢者住宅財団では、制度化後初めての運営実態を含むサービス付き
高齢者住宅等の実態に関する調査研究をこのたびまとめた。

その中から入居者の要介護度を見てみると
【サービス付き高齢者向け住宅】
サービス付き高齢者向け住宅の全入居者の要介護度は、「要介護1」が20.1%、「要介護2」
が18.3%と多く、要支援1から要介護2までの軽介護度の入居者が全体の54.6%を占めた。「要
介護3」(12.6%)、「要介護4」(9.6%)、「要介護5」(6.1%)と中〜重度の要介護度の入居
者は28.3%であった。「自立」入居者は12.8%であった。
平均要介護度は「1.8」であった。

【住宅型有料老人ホーム】
「要介護3」から「要介護5」までの中〜重度の要介護度の入居者が47.1%と半数近くを占
め、「要支援1」から「要介護2」までの軽介護者の44.4%を上回った。
「要介護4」は16.2%、「要介護5」は12.6%と重介護者も比較的多く入居していた。
平均要介護度も「2.5」と、サービス付き高齢者住宅よりも入居者の要介護度が重い傾向が
みられた。

各併設事業所・施設の設置率においても
【サービス付き高齢者向け住宅】
「訪問介護事業所」の併設が54.9%と最も高く、次いで「デイサービス」の49.2%となっ
た。「居宅介護支援事業所」の併設は41.2%、「訪問看護事業所」は18.3%、「小規模多機能型
居宅介護事業所」は14.7%、「定期巡回随時対応訪問介護看護事業所」は5.7%であった。
上記のいずれか1つ以上を併設している物件は81.7%となった。
また、「診療所」の併設は9.9%、「配食サービス」は16.5%であった。
【住宅型有料老人ホーム】
「訪問介護事業所」と「デイサービス」の併設割合が高く、それぞれ45.7%、44.2%であっ
た。「居宅介護支援事業所」の併設は29.1%、「訪問看護事業所」は6.8%、「小規模多機能型
居宅介護事業所」は5.0%、「定期巡回随時対応訪問介護看護事業所」は3.6%であった。
上記のいずれか1つ以上を併設している物件は72.6%となった。
また、「診療所」の併設は5.4%、「配食サービス」は9.3%であった。

これは指摘されていたことではありますが、入ろうと思っても入れない福祉施設の
代替として利用されているようです。


サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究
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