2012年07月03日

国際モダンホスピタルショウ2012開催!

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

国際モダンホスピタルショウ2012が、7月18日(水)から20日(金)の3日間、東京ビッグサ
イト東展示ホールで開催されます。


テーマは、いのちの輝きを!未来を創る健康・医療・福祉〜さらなる連携を目指して〜で

病院をはじめ、保健・医療・福祉分野における質の向上、充実に役立つ機器、製品、システム、
サービスなどを幅広く展示し、最新情報の発信および情報交流の場を提供することにより、健
康福祉社会の発展に寄与することを目的としています。


国際モダンホスピタルショウ2012のウェブサイト


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2012年06月12日

第1回介護事業経営調査委員会が開催

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

「介護事業経営調査委員会」の設置については、6月4日の当ブログ(第90回社会保障審議会介護給
付費分科会)にてお知らせいたしておりましたが、5月29日に第1回介護事業経営調査委員会が開催
され、その時の資料が公表されております。


今回は、委員会設置についてと、平成24年度介護従事者処遇状況等調査の実施について話あわれた
もようです。

平成24年度介護従事者処遇状況等調査は、調査時期を平成24年10月。結果の公表は、平成25年3月を予定。結果の公表は、平成25年3月を予定。

調査項目
@施設・事業所票
給与等の状況、介護従事者の処遇状況、加算の取得状況、利用者数 等
A介護従事者票
性別、年齢、勤続年数、勤務形態、労働時間、資格の取得状況、兼務の状況、基本給額、一時金の額 等

第1回介護事業経営調査委員会資料
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2012年05月23日

在宅医療・介護あんしん2012について

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

施設中心の医療・介護から、可能な限り、住み慣れた生活の場において必要な医療・介護
サービスが受けられ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指すということで、
厚生労働省より、「在宅医療」についての施策が公表されています。


ついては、地域包括ケアを実現するためには、次の5つの視点での取組みが包括的(利用者
のニーズに応じた@〜Dの適切な組み合わせによるサービス提供)、継続的(入院、退院、
在宅復帰を通じて切れ目ないサービス提供)に行われることが必須としています。


@医療との連携強化
・24時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化。
A介護サービスの充実強化
・特養などの介護拠点の緊急整備(平成21年度補正予算:3年間で16万人分確保)
・24時間対応の在宅サービスの強化
B予防の推進
・できる限り要介護状態とならないための予防の取組や自立支援型の介護の推進
C見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など
・一人暮らし、高齢夫婦のみ世帯の増加、認知症の増加を踏まえ、様々な生活支援(見守り、
 配食などの生活支援や財産管理などの権利擁護サービス)サービスを推進。
D高齢期になっても住み続けることのできるバリアフリーの高齢者住まいの整備(国交省)
・高齢者専用賃貸住宅と生活支援拠点の一体的整備、・持ち家のバリアフリー化の推進

在宅医療・介護あんしん2012について
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2012年05月21日

訪問介護員の初任者に対するOJT の手引き

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

長寿社会開発センターはこのほど、ホームヘルパー2級(介護職員初任者研修に相当)を修了
したばかりの新人介護職員に対し、訪問介護事業所のサービス提供責任者(サ責)らがどう教
育すればいいかをまとめた手引書を作成。


このOJTの手引きを実際に使用してみた感想・意見を集約することを通して、平成24年に手引
書の改良に向けた取り組みを行うことにより、次期介護報酬改定の平成27年度までに「改訂版
OJT手引き」を作成することとしています。

「介護事業所等における人材育成の観点からみたサービスの質の向上に関する調査研究報告書」
- 訪問介護員の初任者に対するOJT の手引き -(平成24年3月)

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2012年05月18日

ケアマネジャーの資質向上と今後のあり方〜課題解決に向けた提言

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

昨日に続き、第2回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する
検討会の、その詳細についてお知らせをいたします。

具体的に、ケアマネジメントにおける課題解決に向けた提言として以下の様な報告がされています。

1.研修等によるケアプランの記載方法の定着促進
@参考となるプラン(例)の発信
A地域包括支援センターの相談支援機能の強化
B事業所における主任介護支援専門員による指導の活用
C研修における演習・実習の強化


2.ケアプランの様式の見直し
@課題の整理の根拠となった利用者・家族等の状況や要因等を記録する様式の追加
Aケアプランの記述方法の見直し
B介護予防計画の様式との統一の検討


3.ケアプランの運用方法の見直し
@短期間(1ヶ月程度)のケアプランの活用の促進
A利用者及び家族に開示するケアプランの取扱の見直し


4.情報収集とアセスメントをより確実にするためのルール化
@介護支援専門員へ主治医意見書を提供することの明確化
A保険者(地域包括支援センター)による地域ケア会議の開催の促進
Bサービス担当者会議への介護保険サービス担当以外の参加の促進


5.ケアプラン点検の拡充
@ケアプラン点検を担当する行政職を対象とした研修の充実とケアプラン点検の必須化
A特定事業所加算取得事業所の個別点検


6.ケアプランと個別サービス計画の連携強化@ケアプランの理解促進と個別サービスの検証
A個別サービスの計画書に記載すべき事項の見直しとサービス担当者会議の充実
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2012年05月17日

介護支援専門員の資質向上と今後のあり方 今後取り組むべき課題

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

一昨日に、第2回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会
の記事をアップいたしましたが、その詳細についてお知らせをいたします。

日本総合研究所(日本総研)により、「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する調査
研究」の報告書が提出。ケアマネジメントにおける課題解決策等が提案されています。

具体的に、今後に取り組むべき課題として以下の様な報告がされています。
1.ケアプランの作成に関する課題
@ケアプランの様式への記載方法が定着していない
A認知症や廃用症候群の状態像に応じたケアプランの事例に関する情報不足
B課題の整理の根拠となった情報の記録方法が定まっていない
Cケアプランの記述方法に捉われてしまい課題分析が十分でない
2.情報収集とアセスメントに関する課題
@情報収集が十分に実施できていない
A主治医からの情報収集が十分に実施できていない
B収集した情報の分析と課題解決の優先順位付けが不十分
C短期目標が曖昧である事例が多い
3.個別サービスに関する課題
@個別サービスでのサービス内容とその結果が把握しにくい
A訪問看護、リハビリ、認知症対応のサービスの充足度の検証が必要
4.ケアマネジメントの検証方法に関する課題
日常的に作成・共有している書類を活用することで、検証に必要な情報を収集できるような
仕組みを構築しないと、評価の為の調査票記入という今回の方法は記入負担が大きい。
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2012年05月14日

第2回ケアマネジャーの資質向上と今後のあり方に関する検討会

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

第2回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会が、
開催されました。

「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する調査研究ケアプラン詳細分析結果
報告書」や、興味深い資料が提出されています。詳細は、下記リンクよりどうぞ。


第2回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会
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2012年05月11日

介護報酬改定検証・研究委員会第1回開催

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

4月26日、社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会の第一回会合が
開催されました。

この委員会が設置された目的は、下記2点になります。
(1)平成24年度の介護報酬改定の効果を検証すること
・サービス付き高齢者向け住宅、定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスの実施状況
・集合住宅における訪問系、通所系サービスの提供状況
・その他、新たに創設した加算の算定状況

((2)改定の議論のなかで引き続き検討が必要とされた事項に関する実態調査などを行うこと
・認知症に対して現在実施されているサービスの実態
・介護事業所、介護施設における医師、看護師、ケアマネジャー等が担っている役割
・生活期において実施されているリハビリテーションの実態
・介護予防サービスにおいて、効果が高いサービス提供の現状
・介護サービスの利用実態と区分支給限度基準額との関係 等

第1回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料
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2012年05月10日

地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

厚生労働省より、「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書」について
報告書がまとまったとの通知が出ておりますので、お知らせさせていただきます。

以下のホームページにて閲覧することができますので、ご査収ください。
(株)三菱総合研究所
URL:http://www.mri.co.jp/SERVICE/project/chuou/2009155_1372.html

三菱総合研究所さんでは、厚生労働省補助金(老人保健健康増進等事業)の助成を受けて各種調査
研究が行われています

•地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業
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2012年05月02日

介護労働環境向上奨励金B介護福祉機器等助成

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

介護福祉機器等助成

●計画期間 3ヵ月〜1年
(提出は、計画開始日からさかのぼって、6ヵ月前〜1ヵ月前)

導入・運用計画には、以下の項目を盛り込む必要があります。
導入する介護福祉機器
導入機器の使用を徹底するための研修に関する事項
導入機器の使用方法などを職場内に伝えるためのシステムの構築に関する事項
介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修に関する事項
導入機器のメンテナンス方法など 導入効果の把握方法など


●対象となる介護福祉機器
介護労働者が使用することにより、直接的に身体的負担の軽減を図ることができ、労働環境の
改善が見込まれるもので、1品10万円以上であること
1.移動用リフト 
  ※立位補助機(スタンディングマシーン)を含む
  ※移動用リフトと同時に購入したスリングシートを含む
2.自動車用車いすリフト ※福祉車両の場合は、本体を除いたリフト部分のみ
3.座面昇降機能付車いす
4.特殊浴槽
  ※リフトと共に稼働するもの、側面が開閉
5.ストレッチャー
6.シャワーキャリー
7.昇降装置 ※人の移動に使用するものに限る
8.車いす体重計


●支給対象となる費用
★以下の合計額(税込)の1/2(上限300万円)を支給
介護福祉機器の導入費用
保守契約費(保守契約を締結した場合)
機器の導入・設置に直接必要な工事費
機器の使用を徹底させるための研修費
介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費

この他にも支給要件や留意点などがありますので、
必ずお近くの都道府県労働局、ハローワークにお問い合わせください。
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2012年05月01日

介護労働環境向上奨励金A雇用管理制度等助成

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

「雇用管理制度等助成」について

●計画期間:6ヵ月〜1年
(提出は、計画開始日からさかのぼって、6ヵ月前〜1ヵ月前)
●雇用管理制度整備等計画には、以下の項目を盛り込む必要があります。
導入する雇用管理制度等の内容
雇用管理制度等の導入予定日
雇用管理制度等の導入についての費用見込額
雇用管理制度等の導入についての費用見込額の積算内訳
導入費用の支払先 導入費用の支払方法

●対象となる雇用管理制度等とは
※ 具体的な内容について詳細は、都道府県労働局にお問い合わせください。
1.増員に関する措置
2.体系的処遇改善に関する措置
3.報酬管理に関する措置
4.労働時間管理に関する措置
5.能力開発に関する措置
6.健康管理に関する措置


●支給額
○ 雇用管理制度の導入に要した費用を分割で支払う場合
(金融機関などから借り入れた購入費用を分割返済する場合を含む)
は、雇用管理制度整備等計画期間内に支払いが完了した分のみ(利子を含む)
★雇用管理制度等の導入に要した額(税込)の1/2 (各項目の上限額は以下のとおり。
各項目の合計が100万円を超える時は100万円を上限)
1.増員に関する措置 :30万円まで
2.体系的処遇改善に関する措置 :40万円まで
3.報酬管理に関する措置 :40万円まで
4.労働時間管理に関する措置 :40万円まで
5.能力開発に関する措置 :20万円まで
6.健康管理に関する措置 :20万円まで
●新サービスの提供に関する加算:上記支給額に10万円を加算

この他にも支給要件や留意点などがありますので、
必ずお近くの都道府県労働局、ハローワークにお問い合わせください。
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2012年04月27日

介護労働環境向上奨励金@

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

介護労働環境向上奨励金とは?
介護労働者の身体的負担の軽減、賃金など処遇の向上、労働時間などの労働条件、
職場環境の改善などの雇用管理の改善を総合的に進め、介護労働者の労働環境の
向上を図った事業主のための助成金です。
事業主が行った雇用管理改善の内容に応じて、下記の2種類の助成があります。

【 介護福祉機器等助成 】
介護サービスの提供事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を
行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の1/2(上限300万円)を 支給します。
この助成を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けることが必要です。

【 雇用管理制度等助成 】
介護サービスの提供事業主が、介護労働者の福祉の増進を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、適切に実施することにより、一定の効果が得られた場合に、制度等の導入に要した費用の1/2(上限100万円)を 支給します。
この助成を受けるには、あらかじめ「雇用管理制度整備等計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けることが必要です。

奨励金の支給対象となる事業主の要件(両助成共通)
以下の全てに該当する事業主であることが必要です。
● 介護サービス(※1)の提供を業として行う事業主であること(他業種との兼業も可)
● 雇用保険の適用事業主(企業単位)であること
●「介護労働者雇用管理責任者(※2)」を選任し、事業所内に周知を図っていること
● 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿などの法定帳簿類を備え、都道府県労働局の要請により提出できること
● 都道府県労働局が行う審査や必要に応じ実施する現地確認に協力すること
● 導入・運用計画、または雇用管理制度整備等計画の提出日の6ヵ月前から、事業主都合で労働者
を解雇(退職勧奨による離職を含む)していないこと
● 労働保険料を滞納したことがないこと
● 過去3年以内に助成金の不正受給をしていないこと
● 本奨励金と同一の理由により、他の助成金を受給していないこと
● 過去に労働関係法令に違反したことがある場合は、送検処分を受けていないこと。
また、行政機関の是正指導を受けて改善していること
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2012年04月24日

「バリアフリー2012」「慢性期医療展2012」 盛況でした!

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

先週4月18日(木)〜20日(土)まで開催されていました、「バリアフリー2012」
「慢性期医療展2012」は、盛況のうちに閉幕。多数の参加がありました。
来場者数は、下記のとおりで年々増加しております。

バリアフリー2012
4月19日(木) 晴れ 26,527人
4月20日(金) 雨 30,101人
4月21日(土) 晴れ 36,018人

合計 92,646人
(因みに2011年は90,189人でした。)

慢性期医療展2012
4月19日(木) 晴れ  1,117人
4月20日(金) 雨   1,008人
4月21日(土) 晴れ 1,385人

合計 3,510人

商品の展示だけでなく、セミナーやシンポジウムにも注目が集まっていたようで、
今後増大する市場への熱い眼差しや熱い想いで溢れんばかりでした。

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2012年04月10日

介護予防マニュアル(改訂版:平成24年3月)について

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

厚生労働省より、介護予防マニュアル(平成24年3月改訂版)が公表されました。
内容は、大きくわけると下記のとおりになっております。

第1章 介護予防事業について
第2章 複合プログラム実施マニュアル
第3章 運動器の機能向上マニュアル
第4章 栄養改善マニュアル
第5章 口腔機能向上マニュアル
第6章 閉じこもり予防・支援マニュアル
第7章 認知機能低下予防・支援マニュアル
第8章 うつ予防・支援マニュアル


詳細および資料は下記のリンクよりどうぞ
介護予防マニュアル(改訂版:平成24年3月)について
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2012年04月09日

◇慢性期医療展2012◇もうすぐ開催!

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

◇慢性期医療展2012◇が、4月19日(木)-21日(土)に開催されます。
昨年に引き続き『バリアフリー2012』と同時開催になります。

概要や詳細は下記のとおりです。

名 称:慢性期医療展2012

会 期:2012年4月19日(木)〜4月21日(土) 10:00〜17:00

会 場:インテックス大阪 (〒559-0034大阪市住之江区南港北1−5−102)

主 催:慢性期医療展実行委員会

入場料3,000円(招待券持参者および事前来場登録者は無料)
事前登録はこちらから ⇒http://manseiki.jp/jizen/
<※4月20日(金)・21日(土)は一般開放日のため入場無料> 
4/19(木):ビジネスデー
4/20(金)・21(土):パブリックデー(一般開放日)

http://manseiki.jp



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2012年04月05日

バリアフリー2012 4月19日-21日にて開催!

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

バリアフリー2012が、4月19日(木)-21日(土)に開催されます。
概要や詳細は下記のとおりです。


◆名称◆
バリアフリー2012(第18回高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展)
◆会期◆
2012年4月19日(木)〜21日(土)3日間
◆開場時間◆
10時00分〜17時00分
◆会場◆
インテックス大阪(〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-5-102)
◆入 場 料
無料(入場者登録制:当日会場での登録又はインターネットによる事前登録)
◆主催◆
社会福祉法人大阪府社会福祉協議会・テレビ大阪
◆共催◆
財団法人大阪府地域福祉推進財団

◆展示会内企画◆
【基調講演・セミナー・ワークショップの開講】
福祉施設、ケアマネジャー、ホームヘルパー、一般向け など
【特別企画展示】
高齢者住環境フェア
企画展示コーナー「高齢期の充実した住まいと暮らし」
【企画コーナー】
食のゾーン、おむつコーナー、災害時の危機管理コーナー、介護保険・マネジメント相談コーナー、
目の見えない方・見えにくい方のための展示コーナー、e-ATパビリオン、
生活の中のちょっと困ったこと相談コーナー、共に考える介護相談コーナー、
高齢者作品展示コーナー、聞こえの体験コーナー、補聴器相談コーナー、
大阪府内障害者授産施設の大バザー、福祉書籍販売コーナー、災害時の危機管理コーナー、
起震体験コーナー、安心・安全の車いす相談点検コーナー
【イベント】
トークショー&ミニライブ、補助犬ふれあい教室、高齢者・障がい者団体によるパフォーマンスステージ


◆同時開催◆
慢性期医療展2012

http://barrierfree.jp/
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2012年03月07日

シニア世代の3人に2人がヒヤリ・ハット

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

東京都はシニア世代の危害危険情報を積極的に掘り起こすため、ヒヤリ・ハット調査を実施し、
2月27日、その結果を公表。今回は、「シニア世代の身の回り」をテーマにヒヤリ・ハット体験
を調査し、その結果と事故防止のポイントをまとめた都民向けパンフレットを作成しました。

調査の結果、シニア世代の3人に2人がヒヤリ・ハットや危害を経験!
66.3%の人が過去5年間に日常生活でヒヤリ・ハットや危害の経験があると回答しています。


具体的には、以下のような事例が報告されています。
•扇風機の回転が止まったので、羽根を動かそうとガードの中に指を入れたところ、羽根が急に
回転し始め、指を切った。
•ぐらついていたテーブルに手をついて立ち上がろうとして体重をかけたところ、テーブルが破
損して転倒した。
・寒いので家でもコートを着ていたら、ストーブの火がコートに燃え移った。
・腰痛があり、少し休もうとガスコンロのそばを離れたら火を消し忘れて鍋を焦がした。


調査の全容はこちらからバッド(下向き矢印)
シニア世代のヒヤリ・ハット調査
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2012年01月20日

社会福祉施設等の耐震化率は約8割

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

厚生労働省は、社会福祉施設等が、地震発生時に自力で避難することが困難な方が多く利用される
ため、安全・安心を確保する観点から、各都道府県、指定都市及び中核市を通じて調査を実施。
このほど、調査結果がまとまりましたので公表となりました。


社会福祉施設全体での耐震化率は81.3%で、主な所では
◆障害保健福祉部計 76.5% ◆老健局 91.2%となっています。
その老健局関連の内訳をみると、下記のようにかなり高い耐震化率が報告されています。

特別養護老人ホーム 91.3%
介護老人保健施設 98.2%
有料老人ホーム 93.9%


又、都道府県別の耐震化率も掲載されており、微妙な地域差が見られる。
社会福祉施設等の耐震化状況(都道府県・市別(全体))

詳しくは下記リンクを
・社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果について〜社会福祉施設等の耐震化率が約8割
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2012年01月19日

平成23年度に行う老人保健健康増進等事業について

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

厚生労働省においては、応募にあった254件の事業のうち、評価委員会の評価に基づき、
平成23年度に行う老人保健健康増進等事業を下記のとおり決定したとのこと。
このたび、ホームページ上にて公開となりました。


※調査研究課題(公募テーマ)は、老人保健健康増進等事業実施要綱(以下「実施要綱」
という。)第9条によるもので、下記のとおりです。

第1 介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業

第2 高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業


そのうち福祉用具関連は、第1事業において下記の事業が決定されております。
24 福祉用具価格の設定、適正な利用の推進等に関する調査研究事業
社団法人 日本作業療法士協会 自立支援促進に向けた福祉用具活用のあり方調査
社団法人 日本福祉用具供給協会 高齢者施設等における福祉用具利用と効果的な運用体制に関する調査研究事業
神戸市  骨粗鬆症による骨折のリハビリテーションにおける福祉用具の適正な利用の促進に関する調査研究

25 福祉用具の安全性・機能性・操作性等の評価に関する取組みの状況と普及方策のあり方に関する調査研究事業
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会 「福祉用具個別援助計画書」による連携、研修のあり方に関する調査・研究事業
公益財団法人 テクノエイド協会 福祉用具の安全な利用を推進するための調査研究

平成23年度に行う老人保健健康増進等事業について(お知らせ)
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2011年12月29日

社会福祉施設における労働災害防止のために

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

老人介護施設や障害者施設など社会福祉施設における労働災害の死傷者は、2010年だけ
で5533人に達したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。5年前に比べて約2000
人増えている上、今年の被害者は、さらに増える可能性があることから、厚労省では、
腰痛対策などの具体的な事故防止策をまとめた「社会福祉施設における労働災害防止の
ために」を作成しほHPにても公開中です。


事故の型別では、「動作の反動、無理な動作」(35%)、「転倒」(29%)で6割以上を占めて
います。全産業における労働災害は減少するなかでの、このデータはかなり厳しいものといわざる
を得ません。

腰痛対策・4S活動・KY活動〜4Sとは、(整理・整頓・清掃・清潔)を指し、KYとは(危険・予知)のことを言います。

詳しくは下記のリンクよりどうぞ

社会福祉施設における労働災害防止のために〜腰痛対策・4S活動・KY活動〜
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