2017年01月05日

平成28年度介護事業経営概況調査結果

新年あけましておめでどうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、昨年末に「平成28年度介護事業経営概況調査結果」
が公表されました。

福祉用具貸与は、収支差率3.7%となっており、前回調査とほぼ変わらない
推移を示しています。他のサービスが前回調査時にマイナスであったものが
今回はプラスに転じておりますので目立ちませんが、概ね経営的には良いという
結果が出ております。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000147541.html





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2016年08月25日

2016年3月-4月の住宅改修費データ

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成28年5月分)より、現物給付(2016年3月サービス分)償還給付
(2016.4月支出決定分)までの住宅改修費データを見ましたところ、

住宅改修費は、03-04月は32億612.5万円となり、前月35億2,752.3万円
と比べてマイナスになっております。(前月比90.9%)

前年比も、90.3%と、マイナスになっております
タグ:住宅改修費
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2016年08月24日

2016年3月-4月の福祉用具購入費データ

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成28年5月分)より、現物給付(2016.03月サービス分)償還給付
(2016.04月支出決定分)までの福祉用具購入費データを見ましたところ、

福祉用具購入費は、03-04月は11億5,717.0万円となり、前月12億5,812.4万円
と比べてマイナスになっております。(前月比92.0%)

前年比は、95.4%と、マイナスになっております
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2016年07月26日

軽度者への支援のあり方〜福祉用具・住宅改修

7月20日に「第60回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、
1 軽度者への支援のあり方
2 福祉用具・住宅改修
が議論されました。資料が厚労省のHPに掲載されましたのでお知らせします。
👇 リンクアドレス
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000130774.html

軽度者に係る生活援助、福祉用具貸与及び住宅改修に係る負担の
在り方について、関係審議会等において検討し、2016年末までに結論
としながらも、今回はその論点を示しました。

◆共通事項(福祉用具貸与・特定福祉用具販売、住宅改修)
○ 利用者が適切なアセスメントとケアプランに基づき福祉用具や住宅改修を利用できるよう、サー
ビス担当者会議のみならず、地域ケア会議の活用を含め、どのような方法が考えられるか。
○ 福祉用具や住宅改修が、利用者の自立支援、状態の悪化の防止、介護者の負担軽減等の役割を果
たしていることを考慮した上で、利用者負担のあり方についてどのように考えるか。

◆福祉用具貸与・特定福祉用具販売
○ 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の価格について、極端な価格差が可能な限り生じないようにす
るとともに、利用者が適切な価格の福祉用具を選択できるようにするためには、どのような仕組みが
考えられるか。
○ 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の対象種目について、それぞれの種目の特性や利用実態等を踏
まえて、どのように考えるか。

◆住宅改修
○ 住宅改修の工事価格等取引実態を把握するために、どのような仕組みが考えられるか。また、工
事価格や施工水準のばらつきを抑え、利用者が適切な改修を受けるためには、どのような仕組みが考
えられるか。

👇リンク〜厚労省HP 福祉用具・住宅改修(参考資料)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000130771.pdf

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2015年11月25日

介護保険における利用者負担の見直し 

【経済財政運営と改革の基本方針2015(経済・財政再生計画)】から

「世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める
観点から、医療保険における高額療養費制度や後期高齢者の窓口負担の在
り方について検討するとともに、介護保険における高額介護サービス費制
度や利用者負担の在り方等について、制度改正の施行状況も踏まえつつ、検討を行う」

【論点】
○ 高額介護サービス費制度により、介護保険給付に係る利用者負担額が限
度額を超える場合に超えた金額が高額介護サービス費として支給されている
が、その限度額が医療保険制度(高額療養費)よりも部分的に低くなっており見直しが必要。

○ 利用者負担割合については、制度の持続性確保の観点から2割負担に移行す
ることが必要。平成27年8月より、住民税課税世帯のうち、一定以上の所得(
合計所得金額160万円以上)を有する者については、介護保険給付に係る利用者負
担割合が1割から2割に引き上げられたが、今後、段階的に、医療保険との均衡を
踏まえて、65〜74歳について原則2割負担とし、次に75歳以上についても2割負担とすべき。

【改革の具体的な方向性】(案)
<高額介護サービス費制度>
○ 高額介護サービス費制度について、高額療養費と同水準まで利用者負担限度額
を引き上げるべき。
<利用者負担割合(2割負担の対象者の見直し)
@ 65歳以上74歳以下の高齢者について、医療制度との均衡を踏まえ、原則2割負担化
への見直しを実施すべき。
A その上で、医療保険制度における窓口負担に係る議論の状況を踏まえつつ、75歳
以上の高齢者についても、原則2割負担の導入を検討すべき。
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2015年11月24日

軽度者への福祉用具貸与の給付の在り方

【経済財政運営と改革の基本方針2015(経済・財政再生計画)】より

「次期介護保険制度改革に向けて、高齢者の有する能力に応じ自立した
生活を目指すという制度の趣旨や制度改正の施行状況を踏まえつつ、福
祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業へ
の移行を含め検討を行う。」

【論点】
○ 福祉用具貸与の実態を調査したところ
@貸与価格について、大きなばらつきがあること
A機種のスペックと要介護度の対応関係についても大きな地域差があり、
また、軽度者にむしろ高機能の商品が貸与されているような用具がある
ことが明らかになった。
○ 利用者の状況・ADLの維持向上の必要度等に応じた機種が適正に貸与
されるよう、また、貸与事業者のサービス競争の促進と適正な価格設定
が担保されるよう、現在の福祉用具貸与の仕組みについて、抜本的な見直しが必要ではないか。
○ また、軽度者に対する福祉用具貸与は日常生活で通常負担する費用の延
長と考えられること、住宅改修(要介護2以下の軽度者の利用が8割弱)は個人の資産形成でもあることを踏まえると、介護保険給付を中重度者に重点化する観点、貸与事業者間の適正な価格・サービス競争を促す観点から、軽度者を中心に、利用者負担の在り方についても見直しが必要ではないか。

【改革の具体的な方向性】(案)
@ 貸与価格の見直し:
福祉用具貸与について、対象品目の希望小売価格等から減価償却期間等を考慮して
算定した標準的な利用料を基準貸与価格として設定する
(住宅改修についても、工事実勢価格等をベースに同様の仕組みとする)。
真に有効・必要な附帯サービスについては、厳格な要件の下に、貸与価格とは分け
て標準的な保守管理サービス等を別途評価する枠組みを検討し、事業者間の適正な
競争を促進する。また、行政や利用者にとって取引価格や製品性能等が比較可能とな
るよう情報開示(見える化)を進める。

A 貸与機種のスペックの在り方の見直し:
利用者の状況・ADLの維持向上の必要度等に見合った貸与品の選定を推進するため、
要介護区分ごとに標準的な貸与対象品目を決定し、その範囲内で貸与品を選定する
仕組みを導入する。
B 負担のあり方の見直し:
介護保険給付を中重度者に重点化する観点、民間サービス事業者の価格・サービス
競争を促す観点から、原則自己負担(一部補助)とし、軽度者の福祉用具貸与に係
る保険給付の割合を大幅に引き下げる。

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2015年11月22日

軽度者への生活援助の在り方

【経済財政運営と改革の基本方針2015(経済・財政再生計画)】より

財務省では、10月に発表した改革工程表の中で、
介護保険における軽度者に対する生活援助サービスのの原則自
己負担(一部補助)化について速やかに関係審議会等において制度の
実現・具体化に向けた検討を開始し、28年末までのできる限り早い時
期に結論を得て、その結果を踏まえ、遅くとも29年通常国会に所要の
法案を提出することとしています。

【論点】
○ 要介護者に対する訪問介護は「身体介護」と「生活援助」に分けられるが、
要介護5では、生活援助のみの利用件数は全件数の5%未満であるのに対し、
軽度の要介護者(要介護1・2)では、生活援助のみの利用件数が全件数の
概ね4割となっている。
○ 生活援助の内容は、掃除の占める割合が最も多く、次に一般的な調理・配膳が多い。
〇 これらの在宅サービスには多くの民間企業が自由参入しているが、
介護報酬に定められた公表価格を下回る価格を設定している事業者はほ
とんどなく、価格競争は行われていない。

【改革の具体的な方向性】(案)
軽度者に対する生活援助は、日常生活で通常負担する費用であり、介護保険
給付を中重度者に重点化する観点、民間サービス事業者の価格・サービス競
争を促す観点から、原則自己負担(一部補助)の仕組みに切り替えるべき。


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2015年04月08日

介護保険対象福祉用具・住宅改修に対する要望について

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省のホームページにて、「介護保険対象福祉用具・住宅改修に対する要望について」
が掲載されており、要望については、メールにての調査票の提出を受け付けています。

本調査は、介護保険制度における(介護予防)福祉用具貸与、(介護予防)特定福祉用具販
売及び住宅改修についての現状及び要望等について把握し、介護保険の給付対象となる福祉
用具や住宅改修の種目、種類の追加や拡充等を検討する際の参考とするものだそうです。

ご要望については、下記リンクの記載要領を参照の上、(1)および(2)の調査票を
ご提出ください。とのことです。

介護保険対象福祉用具・住宅改修に対する要望について

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2015年04月07日

平成27年度介護報酬改定について

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

4月1日から改定となりました介護報酬について、厚生労働省の
ホームページに掲載されています。

平成27年度介護報酬改定について
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2014年11月27日

福祉用具の報酬・基準(案)〜第115回社会保障審議会介護給付費分科会資料

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

平成26年11月19日(水)に第115回社会保障審議会介護給付費分科会資料
が開催され、来年の介護報酬改定(案)が示されました。

福祉用具についても「福祉用具の報酬・基準(案)について」(資料参照)
が示され、発表済みの貸与販売の部分はもちろんのこと、その他専門相談員
の研修、セット割り(値引きの仕方)等について細かい部分の案が書かれております。

「福祉用具の報酬・基準(案)について」


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2014年07月14日

【厚労省】介護保険福祉用具・住宅改修に対する要望受付

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省HPにおいて、介護保険の給付対象となる福祉用具や
住宅改修の種目、種類の追加や拡充等を検討する際の参考とする
ための要望受付が始まっております。
期限は、平成26年7月31日(木) 17:00までで、
提出方法は、電子メールによる受付となっています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000050689.html

詳しくは、上記サイトからご覧ください。

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2014年01月27日

平成25年度第1回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

今月の16日に、「平成25年度第1回介護保険福祉用具・住宅改修評
価検討会」が開催されました。

介護ロボットを介護保険に加える意向が、濃く反映された
内容となっておりますので、業界関係者の方々は是非とも下記リンク
から参照されてはと思います。

平成25年度第1回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会
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2014年01月22日

平成26年度介護報酬改定の概要

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

平成26年1月15日(水)に第98回社会保障審議会介護給付費分科会
が開催され、本年度の介護報酬改訂等について議論が行われました。
その会の資料によりますと・・・

平成26 年度の介護報酬改定は、本年4月1日に予定されている消費税
率8%引上げに伴い、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じ
ないよう、消費税対応分を補填する必要がある。
このため、0.63%の介護報酬改定を行うものである。

特定福祉用具販売と住宅改修に係る支給限度基準額については、当該
サービス費は介護保険制度創設時から公定価格ではないこと等から、
引き上げない。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000034731.html
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2013年12月30日

介護保険制度改革に関する意見書

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

第54回社会保障審議会介護保険部会が12月20日に開催され、
介護保険制度改革に関する意見書を了承しました。

これにより、下記のように今後は変わる見通しです。
・一定以上所得がある人の自己負担割合が2割になったり、
・特別養護老人ホームの入所を原則「要介護3」以上の中・重度に限定
・軽度の「要支援1、2」の人への訪問・通所介護サービスを新たな市町村事業に移行
・預貯金が夫婦で2000万円(単身者は1000万円)を超すと、
 低収入でも介護施設入所時の食費と入居費の補助はなし

詳しくは、下記よりどうぞ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000033005.html



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2013年11月25日

介護保険改正の検討状況&消費税に伴う介護報酬改訂について

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

11月21日に全国介護保険担当部(局)長会議が開催され、
現在の状況等について討議された模様です。会議の配布資料が
公開されましたので、下記にお知らせさせていただきます。

○介護保険制度改正の検討状況について
1.制度改正の検討の背景と検討事項
2.地域支援事業の充実と介護予防給付の見直し
3.在宅サービスと施設サービスの見直し
4.費用負担の公平化

○消費税引上げに伴う介護報酬改定について

○地域包括ケアシステム構築のための市町村支援について


全国介護保険担当部(局)長会議 資料
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2013年11月18日

予防給付…当初案を転換

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

第52回社会保障審議会介護保険部会が、11月14日に開催され、市町村事業
に全面移行するとしていた当初案を転換し、予防給付の中でも訪問介護と通所
介護(デイサービス)のみ市町村事業へ移行。(平成29年度末)

その他のサービス(訪問看護、福祉用具等)は予防給付によるサービス利用を
継続しました。市町村事業へ移行となる「訪問介護と通所介護」は、予防給付
費の約6割を占めていたようです。

厚労省の資料は下記からどうぞバッド(下向き矢印)
第52回社会保障審議会介護保険部会

予防給付の見直しと地域支援事業の充実について
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2013年10月07日

介護保険部会におけるこれまでの主な意見

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

平成25年10月3日(木)、社会保障審議会介護保険部会(第50回)
が、開催されました。下記の事項について意見が交わされました。

都市部の高齢化対策に関する検討が行われましたが、同会で参考資料として
介護保険部会におけるこれまでの主な意見が提出されました。

介護保険部会におけるこれまでの主な意見・未定稿

第50回社会保障審議会介護保険部会資料
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2013年09月24日

社会保障審議会介護保険部会(第48回)資料

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

平成25年9月18日(水)、社会保障審議会介護保険部会(第48回)
が、開催されました。下記の事項について意見が交わされました。


1 在宅サービスについて
@ 通所介護
A 定期巡回・随時対応サービス
B 小規模多機能型居宅介護
C 複合型サービス
D 訪問看護
E 福祉用具
F 住宅改修
G 介護ロボット

2 施設サービス等について
@ 特別養護老人ホーム
A 高齢者向け住まい
B 老人保健施設・介護療養型医療施設

第48回社会保障審議会介護保険部会資料
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2013年09月09日

平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査
(平成24年度調査)の結果【最終版】が公表されています。
内容は、下記の事業についての報告書になります。

1.サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究事業調査研究事業
2.定期巡回・随時対応サービスの実施状況に係る調査研究事業
3.複合型サービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究事業
4.集合住宅における訪問系サービス等の評価のあり方に関する調査研究事業
5.介護老人保健施設等の在宅療養支援及び医療提供のあり方に関する調査研究事業
6.短期入所生活介護等における緊急時のサービスの提供状況に関する調査
7.要支援者・要介護者のIADL等に関する状態像とサービス利用内容に関する調査研究事業及び
予防給付の提供実態に関する研究事業
要支援者の状態像と介護予防サービスの提供に関する実態調査
予防給付の提供実態に関する調査
8.認知症対応型共同生活介護のあり方に関する調査研究事業
9.認知症の人に対する通所型サービスのあり方に関する調査研究事業
10.介護サービス事業所における医療職のあり方に関する調査研究事業
11.生活期リハビリテーションの効果についての評価方法に関する調査研究事業


(平成24年度調査)の結果【最終版】
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2013年09月06日

介護保険制度改革〜社会保障審議会介護保険部会

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

次の介護保険制度の改正に向けて、大詰めの段階に入ってきており、
「社会保障審議会介護保険部会」が頻繁に開催されております。

8月28日開催の資料の中から、下記の「介護保険制度改革」について
を抜粋しております。

介護保険部会開催スケジュールは、最下段のリンクに公表されております
ので、お知らせさせていただきます。

介護保険制度改革
○ ○一定以上の所得のある利用者の負担は引き上げるべき。
○ 食費や居住費についての補足給付の支給には資産を勘案すべき。
○ 特養は中重度者に重点化を図るとともに、デイサービスは重度化予防に
効果がある給付への重点化を図るべき。
○ 低所得者の1号保険料について、軽減措置を拡充すべき。
○ 介護納付金について、負担の公平化の観点から、総報酬額に応じたもの
とすべきだが、後期高齢者支援金の状況も踏まえつつ検討。
○ 引き続き、介護サービスの効率化・重点化に取り組む必要。


今後の介護保険部会の予定について
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