2013年03月14日

第93回社会保障審議会介護給付費分科会資料

福祉用具の安全性を考えるネットワーク

平成25年3月8日(金)に第93回社会保障審議会介護給付費分科会
が開催されました。
会議時の資料が公表されましたのでお知らせさせていただきます。

1.東日本大震災における特例措置について
2.平成25年度介護事業経営概況調査の実施について
3.その他


第93回社会保障審議会介護給付費分科会資料


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2013年01月29日

第42回社会保障審議会介護保険部会

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのNEWS

1月21日に、第42回社会保障審議会介護保険部会が開催されました。
議題は以下のとおりです。

1 介護分野の最近の動向について
2 介護分野の課題について
3 今後のスケジュールについて


これまでに議論されてきた内容がまとめられ、今後のスケジュールが
大枠において示されました。

第42回社会保障審議会介護保険部会資料
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2013年01月07日

第4回社保審介護事業経営調査委員会資料

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

第4回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会が、12月
20日に開催されました。議題として、「介護サービス施設・事業所が行う高
額投資に係る消費税負担の実態調査の実施について」他が挙げられました。


介護サービス施設・事業所に対して、@直近の事業年(度)に係る固定資産
台帳のデータ、A調査票に対する回答、の提出を依頼する。として、具体的
な調査項目等が盛り込まれています。


介護サービス施設・事業所が行う高額投資に係る消費税負担の実態調査
の実施について(案)


第4回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料
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2012年09月20日

第92回社会保障審議会介護給付費分科会

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

平成24年9月7日(金)に第92回社会保障審議会介護給付費分科会
が開催されました。
なかでも、平成26年4月及、平成27年10月に一部改正される、消費税法
について、介護保険サービスに関する消費税の取扱い等に係る検討の進め方に
ついて議論されています。大枠は以下のとおりです。


◆ 検討項目
@ 介護保険サービスにおける消費税課税の状況把握
A 消費税率引上げに対する対応
※ 検討経過については、適宜、介護給付費分科会に報告する。

◆ スケジュール
平成24年度後半 ・関係団体ヒアリング
・消費税課税の実態調査
平成25年度前半 ・議論の中間整理
・介護事業経営概況調査
平成25年度後半 ・8%引上げ時の対応とりまとめ
平成26年4月 ・消費税率引上げ(5%→8%)

第92回社会保障審議会介護給付費分科会
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2012年09月18日

介護サービス情報公表システムが新しくなります

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

平成24年10月1日より介護サービス情報公表システムが新しくなります!

現行システムの主な課題は以下の3点でしたが、
■画面が見づらい、分かりにくい
■操作方法が難しい
■事業所の特色が分からない


具体的な見直し方法として下記のポイントが挙げられています。
■全体をとおして「シンプル」な画面とする
■テキストだけでなく、地図、ボタン、アイコン等を活用する
■配色は高齢者でも見やすくなるよう工夫
■説明はわかりやすい表現とし、絵・図を活用し親しみやすいホームページとする
■一画面の情報量を最小限にし、迷いを防止する
■膨大な事業所情報を「内容」ごとに整理する
■閲覧者をサポートする「解説」「ヘルプ」機能を大幅に充実する。
■「事業所の特色」ページを創設し、事業所がPRしたい内容を自ら投稿でき
る仕組みとする
■利用者にとって有益な情報である、画像や動画についても閲覧ができるようにする
※「事業所の特色」ページの投稿は、事業所の任意


介護サービス情報の公表制度
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2012年09月05日

第5回介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

第5回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する
検討会が開催されました。
今回は、「課題の整理」(たたき台)が示され この課題をもとに、今後特に
議論を深めていくべき論点は何か、優先順位や議論のメリハリの付け方につい
て意見交換が行われました。


「施設と居宅を分けての議論」「自立支援の定義の合意形成」などについて
の意見が交わされた模様です。

<第5回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会資料>
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2012年08月08日

貸与1人当たり費用額は?H23介護給付費実態調査E

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省から7月26日公表された「平成23年度 介護給付費実態調査の概況」に、一人当たり
の受給者の費用額についての資料が掲載されておりましたが、その中に福祉用具貸与関連の数値
が掲載されておりましたので、お知らせします。

◆受給者1人当たり費用額
平成23年介護予防サービス 6.4千円
平成24年介護予防サービス 6.3千円

平成23年介護サービス 15.2千円
平成24年介護サービス 15.0千円


介護予防、介護サービスともに前年比を下回るかたちとなったが、これは競争の激化と
自費市場の拡大との双方による影響が出ているように思われます。
今後、ますますこの傾向が加速していくという見方もありますが、果たしてどうなるのか?



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2012年08月07日

受給者1人当たり費用額 H23介護給付費実態調査の概況D

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省から7月26日公表された「平成23年度 介護給付費実態調査の概況」に一人当たり
の受給者の費用額が掲載さてております。

平成24 年4月審査分の受給者1 人当たり費用額は157.0 千円となっており、平成23 年4月
審査分と比較すると1.2 千円増加しています。


平成23 年4月審査分と平成24 年4月審査分の受給者1 人当たり費用額をサービス種類別に
比較すると、居宅サービスの通所介護、地域密着型サービスの認知症対応型通所介護などの増加
が大きいようです。

平成24 年4月審査分における受給者1 人当たり費用額を都道府県別にみると、介護予防サ
ービスは沖縄県が44.2 千円と最も高く、次いで佐賀県が43.3 千円、福井県が43.2 千円とな
っており、介護サービスでは、沖縄県が212.4 千円、次いで高知県が209.5 千円、石川県が
203.5 千円となっています。


受給者1人当たり費用額 介護給付費実態調査の概況

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2012年08月06日

地域密着型サービスの状況は?H23介護給付費実態調査C

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省から7月26日公表された「平成23年度 介護給付費実態調査の概況」において
地域密着型サービスの状況が掲載されております。

地域密着型サービス別に受給者数をみると、認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)が
16.5万人と最も多くなっています。前年度と比べても約107%の伸びがあります。


なお、小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)は55.9万人で、前年46.3万人から120%増になって
おります。平成20年には、18.1万人であったことを考えると、年々大きく増加しています。

また、地域密着型サービス別に受給者の要介護(要支援)状態区分別の割合をみると、地域密
着型介護老人福祉施設サービスでは、「要介護4」「要介護5」の割合が高くなっています。


平成23年度介護給付費実態調査の概況 地域密着型サービスの状況
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2012年08月03日

施設サービスは?H23介護給付費実態調査B

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省から7月26日公表された「平成23年度 介護給付費実態調査の概況」によります
と施設サービスの総単位は、平成23年5月審査分〜平成24年4月審査分で、297,571,479千単位
になっており、その中でも、、介護福祉施設サービスが146,370,306千単位と最も高く約半分を
占めています。次いで介護保健施設サービス115,546,407千単位で38%、介護療養施設サービス
35,654,766千単位(12%)となっています。


要介護状態区分別にみると、介護福祉施設サービスでは「要介護4」「要介護5」の割合が多く、
介護保健施設サービスでは「要介護3」「要介護4」の割合が多く、介護療養施設サービスでは
「要介護5」の割合が多くなっています。


また、施設サービス受給者1人当たり費用額をみると、いずれの施設サービスも要介護状態
区分が高くなるほど費用額も高くなっており、特に介護療養施設サービスではその差が大きい
ようです。

平成23年度介護給付費実態調査の概況 施設サービスの状況
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2012年08月02日

35%が福祉用具貸与を利用 H23介護給付費実態調査の概況A

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省から7月26日公表された「平成23年度 介護給付費実態調査の概況」によります
と福祉用具貸与の実受給者は、介護予防27万6,600人 介護155万3300人で、計182万9,900
人になっております。


これは、全実受給者が、517万3,800人であるのに対して約35%になります。
介護保険サービス受給者のうち約3人に1人は福祉用具貸与サービスを利用されています。

種目別に、1年間の単位数の割合をみると、「特殊寝台」が33.1%、「車いす」
が20.5%となっており、「特殊寝台付属品」及び「車いす付属品」を含めると、特殊寝台及び
車いすの貸与が全体の約7割を占めています。


また、平成24 年4月審査分の要介護(要支援)状態区分別件数の割合をみると、「体位変換
器」や「床ずれ防止用具」で要介護5の割合が高くなっています。

平成23年度介護給付費実態調査の概況 居宅サービスの状況
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2012年08月01日

介護サービス受給者517万人に!H23介護給付費実態調査の概況@

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省から7月26日公表された「平成23年度 介護給付費実態調査の概況」によります
と年間実受給者数(平成23 年4月から平成24 年3月の各サービス提供月の介護予防サービ
スまたは介護サービス受給者について名寄せしたもの)は517万3,800人となっている。

昨年(平成22年度)492万8,200人と比べて105%の伸びで過去最高となっています。

年間継続受給者の要介護(要支援)状態区分を平成23 年4月と平成24 年3月で比較すると、
「要支援1」〜「要介護3」において、要介護(要支援)状態区分の変化がない「維持」の
割合が、7割近くとなっています。

性別からみた割合では、男性が29.3%(前年度は29.1%)、女性が70.7%(前年度70.9%)
と、あまり変化はありません。

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2012年07月26日

介護費用と保険料の推移

福祉用具の安全性を考えるネットワークからのお知らせ

介護保険の総費用は、年々増加しており、施行当初の2000年度3.6兆円が、平成
12年度においては、約2.5倍の8.9兆円になっています。


これに伴い、保険料(65歳以上の方が支払う保険料)も、当初の2,911円から、
20%増の4,972円に現在はなっています。


詳しくは、下記の厚生労働省ホームページリンクを
介護費用と保険料の推移
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2012年07月05日

平成22年度 介護保険事業状況報告(年報)

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

厚生労働省より、平成22年度 介護保険事業状況報告(年報)が公表されました。

その報告によりますと、第1 号被保険者数は、平成22年度末現在で2,910万人となっています。
そのうち、前期高齢者(65 歳以上75 歳未満)は1,482万人、後期高齢者(75 歳以上)
は1,428万人で、第1 号被保険者に占める割合は、それぞれ50.9%、49.1%とな
っています。

要介護(要支援)認定者(以下「認定者」という。)数は、平成22年度末現在で506万人と
なっており、うち、第1 号被保険者は491万人、第2 号被保険者は15万人。

認定を受けた第1 号被保険者のうち、前期高齢者は64万人、後期高齢者は427万人で、第1 号
被保険者の認定者に占める割合は、それぞれ13.1%、86.9%となっている。

認定者を要介護(要支援)状態区分別にみると、要支援1:66万人、要支援2:67万人、要介護1:
91万人、要介護2:90万人、要介護3:70万人、要介護4:64万人、要介護5:59万人となって
おり、軽度(要支援1〜要介護2)の認定者が約61.9%を占めている。


平成22年度 介護保険事業状況報告(年報)
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2012年06月06日

第3回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

第3回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会が、
開催されました。


「1人の居宅介護支援事業所の状況等」や、興味深い資料が提出されています。
詳細は、下記リンクよりどうぞ。

第3回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会
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2012年06月04日

第90回社会保障審議会介護給付費分科会

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

5月17日に、第90回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。
下記の議題について話し合われたようです。資料より一部を抜粋しました。

1.介護報酬改定検証・研究委員会における議論について

介護報酬改定検証のうち、【平成24年度調査実施】予定は以下のとおりです。
@ サービス付き高齢者向け住宅の実施状況
入居者の属性、居宅サービスや協力医療機関との連携状況、受入可能な要介護度
や医療の必要性等についての実態調査。
A 定期巡回・随時対応サービスの実施状況
市町村毎の整備状況、要介護度や認知症自立度などの利用者像とサービス内容、
オペレーターの資格要件と対応状況等についての実態調査。
B 複合型サービスの実施状況
市町村毎の整備状況、要介護度や認知症自立度などの利用者像とサービス内容等
についての実態調査。
C 集合住宅における訪問系サービスの提供状況
集合住宅の介護保険サービスの併設状況、調査対象住宅に居住する要介護高齢者
数、当該利用者を担当する指定居宅介護事業所数等についての実態調査。
D 介護老人保健施設の在宅復帰支援機能の検証
在宅復帰支援機能の高い基本サービス費、在宅復帰支援機能加算を算定している
施設の具体的な取組みや退所後に利用しているサービス内容、周辺環境等の実態把
握と在宅復帰機能を高める要素について実態調査。
E 短期入所生活介護等における緊急時のサービスの提供状況
緊急短期入所体制確保加算、緊急短期入所受入加算等の算定状況、緊急時の状況、緊急
利用者受入促進のための方策等について検証。

2.介護事業経営調査委員会(仮称)の設置について
介護報酬改定に必要な基礎資料を得るため、以下の調査に係る調査設計及び集計、
分析方法等について検討を行う。
@ 介護事業経営概況調査
A 介護事業経営実態調査
B 介護従事者処遇状況等調査
C 介護事業経営分析等調査
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2012年05月09日

第5期介護保険事業計画(平成24〜26年度)のサービス見込量等

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

厚生労働省より、第5期介護保険事業計画(平成24〜26年度)のサービス見込量等について、
公表がありましたのでお知らせいたします。

【ポイント】
・2014年度には、第1号被保者数は3,230万人、要介護(要支援)認定者数は590万人、
第1号被保険者に対する認定者の割合は18.3%になる見込み。

・第5期介護保険事業計画におけるサービス量の見込みについては、在宅サービス、居住系サービス、
施設サービスとも拡充。

・2014年度には、定期巡回・随時対応型サービス、複合型サービスともに45都道府県で介護サ
ービス量が見込まれている。


第5期介護保険事業計画の全国集計について

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2012年03月30日

【介護保険】福祉用具・住宅改修4月からの改正についてD

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

平成24年度介護報酬改定に伴い、福祉用具・住宅改修において4月から追加・拡充さ
れる事項についてお知らせさせていただきます。

自動排泄処理装置A
◎自動排泄処理装置の定義
「尿又は便が自動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割することが
可能な構造を有するものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるも
の(交換可能部品(レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるものであって、
居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に交換できるもの)を除く。)。」


本体部分は貸与対象に、交換可能な部品については購入対象になります。
※これにより、本体を購入希望の場合は、3月迄は購入対象になっておりましたが、4月よりは
部品は介護保険購入対象となりますが、本体は実費購入になります。

尿のみと、尿と便に対応する用具においては、対象者が異なります。
◆尿のみ・・・・・要介護度に関わらず、要支援から要介護(1〜5)までの全ての方が介護保険
         貸与(レンタル)で利用することができます。
◆尿と便・・・・・要介護度4、5又は排便と移乗の両方において全介助を必要とする者


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2012年03月29日

【介護保険】福祉用具・住宅改修4月からの改正についてC

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

平成24年度介護報酬改定に伴い、福祉用具・住宅改修において4月から追加・拡充さ
れる事項についてお知らせさせていただきます。

自動排泄処理装置

【福祉用具貸与】に追加
次の要件を全て満たすもの
・ 尿又は便が自動的に吸引されるもの
・ 尿と便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するもの
・ 要介護者又はその介護を行う者が容易に使用できるもの


【特定福祉用具販売】に追加
次の要件を全て満たすもの
・ レシーバー、タンク、チューブのうち尿や便の経路となるもの
・ 要介護者又はその介護を行う者が容易に使用できるもの


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2012年03月28日

【介護保険】福祉用具・住宅改修4月からの改正B

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

平成24年度介護報酬改定に伴い、福祉用具・住宅改修において4月から追加・拡充さ
れる事項についてお知らせさせていただきます。

【住宅改修】

これまでは保険適用が認められなかった下記の工事が保険対象になります。

通路等の傾斜の解消・・・・「段差の解消」の対象の拡充

扉の撤去 ・・・・ 「扉の取り替え」の対象の拡充

転落防止柵の設置
「段差の解消に付帯し・・・・「段差の解消に付帯して必要となる工事」の対象の拡充
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