2012年03月27日

【介護保険】福祉用具・住宅改修4月からの改正についてA

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

平成24年度介護報酬改定に伴い、福祉用具・住宅改修において4月から追加・拡充さ
れる事項についてお知らせさせていただきます。

【特定福祉用具販売】

便座の底上げ部材

「腰掛便座」の対象の拡充になるかたちで追加になります。
具体的には、和式を洋式に変えるにあたって、改造しなくても洋式便器が使用できる
「底上げ部材」のことを指しています。
和式便器と便座(または温風式洗浄便座)の間に入れる「底上げ部材」のことを言います。
sware1.jpg
借家であるために住宅改修できない場合等に、これまでも介護用または一般リフォームで
もよく活用されているようです。

TOTOスワレット、INAX和風アタッチメントが代表的な商品になります。

image12.jpg
CS501#SC1  スワレット (ロータンク用) ¥39,690(本体\37,800)
CS501F#SC1スワレッ (フラッシュバルブ用) ¥43,890(本体\41,800)
便座・踏台・紙巻器・タオルリングは、価格には含まれません。
※ねじでの床固定および給水工事が必要です。

rc-504.jpg
和風アタッチメントRC-504¥40,320(本体 \38,400)
便座・踏台・紙巻器・タオルリングは、価格には含まれません。
※ねじでの床固定および給水工事が必要です。


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2012年03月26日

【介護保険】福祉用具・住宅改修4月からの改正について

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

平成24年度介護報酬改定に伴い、福祉用具・住宅改修において4月から追加・拡充さ
れる事項についてお知らせさせていただきます。

【福祉用具貸与】に追加

介助用ベルト

「特殊寝台付属品」の対象の拡充になるかたちで追加になります。
これまでは「入浴用介助ベルト」のみ介護保険の購入対象品でありました。
入浴用は購入対象そのままにして、他の介助ベルトが今回新たに追加になります。
4月からの実施に向けて、各メーカーからは、現行品、新商品が投入される予定です。

代表的な商品
フレキシベルト
090317_02_KZ199038.jpg
S サイズ : ウエストサイズ:60-100cm  
M サイズ : ウエストサイズ:70-120cm  

マスターベルト
rh01.png
S サイズ : ウエストサイズ:62-100cm  
M サイズ : ウエストサイズ:72-120cm  

4月発売予定商品
テイコブ介助ベルトAB31-GR 
無題.JPG
約60〜130cm
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2012年03月23日

平成24年度介護報酬改定に関するQ&A

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

厚生労働省より3月16日付で、「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A」が
発令されました。福祉用具に関する事項は以下のとおりです。

【福祉用具関係】
問101 福祉用具サービス計画に、必ず記載しなければならない事項は何か。
(答)
指定基準では、福祉用具サービス計画について、「利用者の心身状況、
希望及び置かれている環境を踏まえて、福祉用具貸与の目標、当該目標を
達成するための具体的なサービスの内容等を記載」することとしている。
これを踏まえ、福祉用具サービス計画には、最低限次の事項の記載が必
要であると考えられる。
・ 利用者の基本情報(氏名、年齢、性別、要介護度等)
・ 福祉用具が必要な理由
・ 福祉用具の利用目標
・ 具体的な福祉用具の機種と当該機種を選定した理由
・ その他関係者間で共有すべき情報(福祉用具を安全に利用するため
に特に注意が必要な事項、日常の衛生管理に関する留意点等)


問102 福祉用具サービス計画作成の義務化に伴い、福祉用具専門相談員講習の講習
   課程に、福祉用具サービス計画の作成に関する講義を位置づける必要はあるか。

(答)
今般の制度改正により、福祉用具サービス計画を作成することが、福祉
用具貸与事業所及び特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員の業務
として位置づけられたことから、福祉用具専門相談員講習において福祉用
具サービス計画に関する内容を含めることが望ましい。


平成24年度介護報酬改定に関するQ&A
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2012年03月05日

住宅改修点検率83.7%〜介護給付の適正化事業

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

介護保険における、介護給付の適正化計画にもとづく、適正化事業において、要介護認定、
ケアプランの点検のともに、住宅改修の点検が挙げられています。
これは、あまり知られていることではありませんが、2月23日に厚労省HPに掲載された
「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について」に、これまでの調査結果につ
いて公表されていましたので、お知らせいたします。

5つの主要適正化事業
※認定調査状況チェック    H20年90.4% ⇒ H22年94.1%
※ケアプランの点検      H20年45.1% ⇒ H22年64.7%
※住宅改修の点検       H20年79.0% ⇒ H22年83.7%
※医療情報との突合・縦覧点検 H20年68.9% ⇒ H22年78.2%
※介護給付費通知       H20年57.6% ⇒ H22年68.4%


さらに、平成24年度においては、
介護給付費通知を通じて、福祉用具貸与(販売)価格の適正化に向けた取り組みをさらに
推進することとされています。

介護給付の適正化について
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2012年03月02日

保険給付対象となる福祉用具・住宅改修の追加

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

昨日に引き続き、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料に、福祉用具につ
いての項目がありましたので、お知らせいたします。

今回は、4月から追加されることとなる「福祉用具・住宅改修」についてです。

◎保険給付対象となる福祉用具・住宅改修の追加
@福祉用具貸与 
▽介助用ベルト・・・・・・・・・特殊寝台付属品の拡充-----入浴介助用以外のもの
▽自動排泄処理装置・・・・・福祉用具貸与品目に追加
 次の要件を全て満たすもの
 ・尿又は便が自動的に吸引されるもの
 ・尿と便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するもの
 ・要介護者又はその介護を行うものが容易に使用できるもの

A特定福祉用具販売 
▽便座の底上げ部材・・・・・「腰掛便座」の対象の拡充
▽自動排泄処理装置の交換可能部品・・・・・「特殊尿器」の改正
 次の要件を全て満たすもの
 ・レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるもの
 ・要介護者又はその介護を行うものが容易に使用できるもの

B住宅改修 
▽通路等の傾斜の解消・・・・「段差の解消」の対象の拡充
▽扉の撤去・・・・・・・・・・・・・・「扉の取り替え」の対象の拡充
▽転落防止柵の設置・・・・・・「段差の解消に付帯して必要となる工事」の対象の拡充
 スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置
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2012年03月01日

福祉用具について〜全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

平成24年2月23日開催された、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料に、
福祉用具についての項目がありましたので、お知らせいたします。

これまでに公表されたものをまとめたものですが、細かに書かれている部分もあり、
参考になります。いくつかを書きに挙げさせていただきます。

◆請求時に介護給付費明細書へ記載するコードについて
介護給付費明細書へ記載するコードについては、TAISコード又はJANコードのいずれかを記載
しなければならない。(何れのコードも有しない福祉用具に限り、例外として、任意で付した
オードを記載することを認めるものとする。


◆福祉用具サービス計画について
(経過措置)
公布日に存在する(既存の)福祉用具貸与事業者及び特定福祉用具販売事業者は、平成
25年3月31日までの間に、当該事業所の全ての利用者に係る福祉用具サービス計画を
作成することとする。


(計画書様式)
福祉用具サービス計画の様式は、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。なお、
社団法人福祉用具専門相談員協会が提案する「福祉用具個別援助計画書」等を適宜
参考とされたい。


【振興課関係】
8.福祉用具について(PDF:867KB)


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福祉用具について〜全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料に、福祉用具についての項目が
ありましたので、お知らせいたします。

内容については、これまで厚生労働省から公表されてきたことが多いですが、こと
細かに報じられていますので、参考になると思います。
下記に、いくつか挙げさせていただきます。

■介護給付費明細書へ記載するコードについては、TAISコードかJANコードのいずれかを記載しな
 ければならないことを明確にする。
(※いずれのコードも有しない福祉用具に限り例外として任意で付したコードを認めるものとする)


■福祉用具サービス計画書については、公布日に存在する(既存の)福祉用具貸与事業者及び特定
福祉用具販売事業者は、平成25年3月31日までの間に、当該事業所の全ての利用者に係る福祉用具
サービス計画を作成することとする。

■福祉用具サービス計画の様式は、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。なお、社団法人全国
福祉用具専門相談員協会が提案する「福祉用具個別援助計画書」等を適宜参考とされたい。


【振興課関係】8.福祉用具について
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2012年02月28日

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

2月23日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議が開催されました。

社会保障・税一体改革にて目指す将来像のひとつに、「医療・介護サービス
保障の強化」を挙げ、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介
護サービスを受けられる社会へ向けて、今回の4月改正についての概要が
一様にあきらかになりました。


個別には、またお知らせしていくとして、全体的には、下記の厚生労働省HP
にて概要を見ていただければ大いに参考になるくらいに全資料が含まれています。

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料
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2012年02月24日

平成24年度介護報酬改定の概要 福祉用具A

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

平成24年度介護報酬改定における、福祉用具貸与・特定福祉用具販売については、
指定基準に関する主な改正概要
○ 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生
省令第37号)の第7番目に、「福祉用具サービス計画の作成に係る規定を新設する。」
として、4月より介護保険の指定福祉用具貸与と販売においても、サービス計画書の作成
が義務付けられることとなります。

7 指定福祉用具貸与及び指定特定福祉用具販売
福祉用具サービス計画の作成に係る規定を新設する。
・ 福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、
  指定福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した
福祉用具サービス計画を作成しなければならない。

・ 福祉用具サービス計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内
容に沿って作成しなければならない。

・ 福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画の作成に当たっては、その内容について利
用者又はその家族に対して説明し利用者の同意を得なければならない。

・ 福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画を作成した際には、当該福祉用具サービス
計画を利用者に交付しなければならない。

・ 福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画の作成後、当該福祉用具サービス計画の実
施状況の把握を行い、必要に応じて当該福祉用具サービス計画の変更を行うものとする。


指定基準に関する主な改正概要
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2012年02月23日

平成24年度介護報酬改定の概要 福祉用具

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

平成24年度介護報酬改定における、福祉用具貸与・特定福祉用具販売については、下記のように
福祉用具貸与費の対象として、「自動排泄処理装置」を追加する。こととなりました。

具体的には、尿吸引専用のものと、尿・便に対応するものが対象になります。

※ 自動排泄処理装置の定義の内容は次のとおり。
尿又は便が自動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割するこ
とが可能な構造を有するものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使
用できるもの(交換可能部品(レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路と
なるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に交換できるもの)を除く。)。


※ 自動排泄処理装置に係る厚生労働大臣が定める者の内容は次のとおり。
次のいずれにも該当する者
㈠排便において全介助を必要とする者
㈡移乗において全介助を必要とする者

尿・便に対応するものは、要介護4、5にのみ適用されます。

要介護状態区分が要介護1、要介護2又は要介護3である者に対して、同告示第13項に規
定する自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く。)に係る指定福
祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。

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2012年02月22日

重度化する介護保険施設入所者の要介護度

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

昨日お知らせしました、『平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概況 - 厚生労働省』に
よりますと介護保険施設における要介護度が重度化する傾向にあることが明らかにされています。

介護保険施設の種類ごとに平成22 年の要介護度別在所者の構成割合をみると、
介護老人福祉施設では「要介護5」が35.1%、
介護老人保健施設では「要介護4」が27.1%と最も多い。
介護療養型医療施設では「要介護5」が58.3%で最も多く、在所者数の5割を超えています。


以下に詳細資料あります。

要介護度別(介護保険施設)在所者の構成割合
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2012年02月21日

平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概況

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省から、平成22年「介護サービス施設・事業所調査」の結果が公表されました。

「介護サービス施設・事業所調査」は、全国の介護サービス利用状況や職員配置状況、利用者
への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施されて
います。対象は、介護保険制度における全ての施設・事業所(介護保険施設、居宅サービス事業
所など、延べ27万4,886カ所)で、回答のあった施設・事業所について集計されています。

以下、報道発表されました大凡の結果内容です。

<施設・事業所調査>
・施設・事業所が提供するサービスを平成22年9月に利用した人について、1人当たり利用回数
をサービスの種類別でみると、「小規模多機能型居宅介護」が28.9回と最も多く、次に「訪問介
護」が16.9回となっている。

・介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)の全在所者に占
める、「介護療養型医療施設」の在所者数割合は年々減少し、9.8%となっている。

・介護保険施設のうち、「個室」の割合が最も多いのは介護老人福祉施設の63.1%。

・介護保険施設の在所者の要介護度がここ数年重度化しており、施設別の平均要介護度は、介護老
 人福祉施設3.88、介護老人保健施設3.32、介護療養型医療施設4.39


<利用者調査>
・介護保険施設を退所した人が「家庭」に戻った割合をみると、家庭への復帰を目的とする介護老
人保健施設が23.8%と一番多い。

平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概況
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2012年02月07日

介護保険改定に関するパブリックコメント

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

国の行政機関は、政策を実施していく上で、さまざまな政令や省令等を定めます。
これら政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民の
皆様から意見、情報を募集する手続が、パブリックコメント制度(Public Comment,
意見公募手続)です。


今回、4月に改定となる介護保険制度のパブリックコメント(意見募集)が始まっております。
下記のサイトからご覧になれます。

■平成24年度介護報酬改定に伴う関係省令の一部改正等に係る意見募集について

■介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針案等に関する意見募集について

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2012年02月03日

平成24年度介護報酬改定の概要…地域密着型サービス

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

平成24年度介護報酬改定の概要の中で,新設となる地域密着型サービスについての大枠をお
知らせします。

地域密着型サービス
(1)定期巡回・随時対応サービス
日中・夜間を通じて1日複数回の定期訪問と随時の対応を介護・看護が一体的に又は密接に
連携しながら提供するサービスであり、中重度者の在宅生活を可能にする上で重要な役割を
担う定期巡回・随時対応サービスを創設する。

(2)複合型サービス
小規模多機能型居宅介護と訪問看護の機能を有した複合型サービスを創設する。
利用者の状態に応じた通い・泊まり・訪問(介護・看護)サービスを柔軟に提供する観点か
ら、要介護度別・月単位の定額報酬を基本とした報酬を設定する。

基本報酬 定額報酬(1月)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(T)一体型 
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(U)連携型

要介護1 
(T)一体型 介護・看護利用者 9,270単位 
(T)一体型 介護利用者 6,670単位 
(U)連携型       6,670単位
要介護2
(T)一体型 介護・看護利用者 13,920単位
(T)一体型 介護利用者 11,120単位
(U)連携型       11,120単位
要介護3
(T)一体型 介護・看護利用者 20,720単位
(T)一体型 介護利用者 17,800単位
(U)連携型       17,800単位
要介護4
(T)一体型 介護・看護利用者 25,310単位
(T)一体型 介護利用者 22,250単位
(U)連携型       22,250単位
要介護5
(T)一体型 介護・看護利用者 30,450単位
(T)一体型 介護利用者 26,700単位
(U)連携型       26,700単位
連携型事業所の利用者が定期巡回・随時対応サービス事業所が連携する訪問看護事業所
から訪問看護を受ける場合、上記とは別に訪問看護事業所において訪問看護費(要介護
1〜4は2,920単位、要介護5は3,720単位)を算定する(再掲)。


複合型サービス費 (新規)⇒
要介護1 13,255単位/月
要介護2 18,150単位/月
要介護3 25,111単位/月
要介護4 28,347単位/月
要介護5 31,934単位/月

利用者が医療保険の訪問看護を受ける場合の給付調整を行う。

(3)認知症対応型通所介護
サービス提供時間の実態を踏まえるとともに、家族介護者への支援(レスパイト)を促進する観点から、サービス提供の時間区分、評価を見直す。

<時間区分の見直し>
所要時間3時間以上4時間未満 所要時間3時間以上5時間未満
所要時間4時間以上6時間未満 ⇒ 所要時間5時間以上7時間未満
所要時間6時間以上8時間未満 所要時間7時間以上9時間未満


<基本サービス費の見直し>
(例)単独型指定認知症対応型通所介護の場合
(所要時間3時間以上4時間未満の場合) (所要時間3時間以上5時間未満の場合)
要介護1 526単位/日 要介護1 589単位/日
要介護2 578単位/日 要介護2 648単位/日
要介護3 630単位/日 ⇒ 要介護3 708単位/日
要介護4 682単位/日 要介護4 768単位/日
要介護5 735単位/日 要介護5 827単位/日

@ 長時間のサービス提供に着目した評価
12時間までの延長加算を認め、長時間のサービス提供をより評価する。
8時間以上9時間未満 50単位/日 9時間以上10時間未満50単位/日
9時間以上10時間未満100単位/日 ⇒ 10時間以上11時間未満100単位/日
11時間以上12時間未満150単位/日


(4)小規模多機能型居宅介護
@ 事業開始時支援加算
事業開始時支援加算については平成24年3月末までの時限措置としていたが、今後増加が
見込まれる認知症高齢者等の在宅サービス基盤のさらなる充実を図る観点から、所要の見直
しを行った上で平成27年3月末まで継続する。
事業開始時支援加算(T)500単位/月 ⇒ 事業開始時支援加算 500単位/月
事業開始時支援加算(U)300単位/月 ⇒ 廃止

※算定要件(変更点のみ)
事業開始後1年未満であって、登録定員に占める登録者数の割合が70%(現行:80%)を下
回る事業所であること。

(5)認知症対応型共同生活介護
認知症対応型共同生活介護については、利用者の平均要介護度の高まりへの対応を強化する
観点から、フラット型となっている現行の要介護度別の基本報酬体系を見直すとともに、ユ
ニット数別の報酬設定による適正化を図る。
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2012年02月02日

平成24年度介護報酬改定の概要 通所系サービス

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

平成24年度介護報酬改定の概要の中で通所系サービスについての大枠をお知らせします。

通所系サービス
(1)通所介護
○サービス提供の時間区分及び評価の見直し
(所要時間6時間以上8時間未満の場合)
⇒(所要時間5時間以上7時間未満の場合)と(所要時間7時間以上9時間未満の場合)に


○機能訓練の体制やサービスの提供方法に着目した評価
◆個別機能訓練加算(II)(新規) → 50単位/日

○長時間のサービス提供に着目した評価
◆11時間以上12時間未満 → 150単位/日

○利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する評価の適正化(通所リハビリテー
ション及び認知症対応型通所介護において同様)
◆同一建物に対する減算(新規) → 所定単位数から94単位/日を減じた単位数で算定


(2)通所リハビリテーション
○サービス提供の時間区分別の評価の見直し

○短時間・個別のリハビリテーションの提供の充実
◆リハビリテーションマネジメント加算 ⇒ 算定要件の見直し
※算定要件(変更点のみ)
・ 1月につき、4回以上通所していること。
・ 新たに利用する利用者について、利用開始後1月までの間に利用者の居宅を訪問し、居
宅における利用者の日常生活の状況や家屋の環境を確認した上で、居宅での日常生活能
力の維持・向上に資するリハビリテーション提供計画を策定すること。
◆個別リハビリテーション実施加算 ⇒ 算定要件の見直し(80単位/回)
※算定要件(変更点のみ)
・ 所要時間1時間以上2時間未満の利用者について、1日に複数回算定できること。

○手厚い医療が必要な利用者に対するリハビリテーションの提供の促進
手厚い医療が必要な利用者に対するリハビリテーションの提供を促進する観点から、要介護度
4又は5であって、手厚い医療が必要な状態である利用者の受入れを評価する見直しを行う。
重度療養管理加算(新規) ⇒ 100単位/日
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2012年02月01日

平成24年度介護報酬改定の概要 訪問看護

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

平成24年度介護報酬改定の概要の中で訪問看護についての改定内容をお知らせします。

訪問看護
短時間かつ頻回な訪問看護のニーズに対応したサービスの提供の強化という観点から、時間区分
毎の報酬や基準の見直しを行う。
【訪問看護ステーションの場合】
20分未満 285単位/回 ⇒ 316単位/回
30分未満 425単位/回 ⇒ 472単位/回
30分以上60分未満 830単位/回 ⇒ 830単位/回
1時間以上1時間30分未満 1198単位/回 ⇒ 1138単位/回

【病院又は診療所の場合】
20分未満 230単位/回 ⇒ 255単位/回
30分未満 343単位/回 ⇒ 381単位/回
30分以上60分未満 550単位/回 ⇒ 550単位/回
1時間以上1時間30分未満 845単位/回 ⇒ 811単位/回

※算定要件(20分未満)
・ 利用者に対し、週に1回以上20分以上の訪問看護を実施していること。
・ 利用者からの連絡に応じて、訪問看護を24時間行える体制であること。
訪問看護ステーションの理学療法士等による訪問看護について、時間区分毎の報酬や基準の見
直しを行う。
30分未満 425単位/回⇒ 1回あたり 316単位/回(※1回あたり20分)
30分以上60分未満 830単位/回

※ 1日に2回を超えて訪問看護を行う場合、1回につき所定単位数に90/100を乗じた単位数で
算定する。
※※ 1週間に6回を限度に算定する。
@ ターミナルケア加算
在宅での看取りの対応を強化する観点から、ターミナルケア加算の算定要件の緩和を行う。
◆ターミナルケア加算 2,000単位/死亡月 ⇒ 算定要件の見直し
算定要件(変更点のみ)
死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上(死亡日及び死亡日前14日以内に医療保険に
よる訪問看護の提供を受けている場合、1日以上)ターミナルケアを行った場合。
(注)医療保険においてターミナルケア加算を算定する場合は、算定できない。

A 医療機関からの退院後の円滑な提供に着目した評価
医療機関からの退院後に円滑に訪問看護が提供できるよう、入院中に訪問看護ステーションの
看護師等が医療機関と共同し在宅での療養上必要な指導を行った場合や、初回の訪問看護の提
供を評価する。
◆退院時共同指導加算(新規) ⇒ 600単位/回
※算定要件
・ 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中若しくは入所中の者に対して、主治医等と
連携して在宅生活における必要な指導を行い、その内容を文書により提供した場合。
・ 退院又は退所後の初回の訪問看護の際に、1回(特別な管理を要する者である場合、2
回)に限り算定できること。
(注)医療保険において算定する場合や初回加算を算定する場合は、算定できない。
◆初回加算(新規) ⇒ 300単位/月
※算定要件
・ 新規に訪問看護計画を作成した利用者に対して、訪問看護を提供した場合。
・ 初回の訪問看護を行った月に算定する。
(注)退院時共同指導加算を算定する場合は、算定できない。

B 特別管理加算
利用者の状態に応じた訪問看護の充実を図る観点から、特別な管理を必要とする者についての
対象範囲と評価を見直す。
◆特別管理加算(T) 500単位/月
◆特別管理加算 250単位/月 ⇒ 特別管理加算(U) 250単位/月

※算定要件
特別管理加算(T) 在宅悪性腫瘍患者指導管理等を受けている状態や留置カテーテル等を
使用している状態であること。
特別管理加算(U) 在宅酸素療法指導管理等を受けている状態や真皮を越える褥瘡の状態
等であること。
(注)医療保険において算定する場合は、算定できない。
また、特別管理加算及び緊急時訪問看護加算については、区分支給限度基準額の算定対象外とする。

C 看護・介護職員連携強化加算
介護職員によるたんの吸引等は、医師の指示の下、看護職員との情報共有や適切な役割分担の下
で行われる必要があるため、訪問介護事業所と連携し、利用者に係る計画の作成の支援等につい
て評価する。
◆看護・介護職員連携強化加算(新規) ⇒ 250単位/月
※算定要件
訪問介護事業所と連携し、たんの吸引等(※)が必要な利用者に係る計画の作成や訪問介護
員に対する助言等の支援を行った場合。
(※)たんの吸引等
・ 口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内部の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろ
うによる経管栄養及び経鼻経管栄養

D 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携に対する評価
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して、定期的な巡回訪問や随時の通報を受け
て訪問看護を提供した場合について評価を行う。また、要介護度の高い利用者への対応につい
て評価を行うとともに、医療保険の訪問看護の利用者に対する評価を適正化する。
◆定期巡回・随時対応サービス連携型訪問看護(新規) ⇒ 2,920単位/月
◆要介護5の者に訪問看護を行う場合の加算(新規) ⇒ 800単位/月
◆医療保険の訪問看護を利用している場合の減算(新規)⇒ 96単位/日

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2012年01月31日

平成24年度介護報酬改定の概要 訪問介護

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

昨日に引き続き、平成24年度介護報酬改定についての基本的な考え方と報酬改定について、
今回は「訪問介護」についてお知らせします。


訪問介護
身体介護の時間区分について、1日複数回の短時間訪問により中重度の在宅利用者の生活を総合
的に支援する観点から、新たに20分未満の時間区分を創設する。
(新規) 20分未満 170単位/回
     30分未満 254単位/回 ⇒ 20分以上30分未満 254単位/回


※算定要件(身体介護(20分未満))
以下の@又はAの場合に算定する。
@夜間・深夜・早朝(午後6時から午前8時まで)に行われる身体介護であること。
A日中(午前8時から午後6時まで)に行われる場合は、以下のとおり。

<利用対象者>
・要介護3から要介護5までの者であり、障害高齢者の日常生活自立度ランクBからC
までの者であること。
・当該利用者に係るサービス担当者会議(サービス提供責任者が出席するものに限る。)
が3月に1回以上開催されており、当該会議において、1週間に5日以上の20分
未満の身体介護が必要であると認められた者であること。
<体制要件>
・午後10時から午前6時までを除く時間帯を営業日及び営業時間として定めていること。
・常時、利用者等からの連絡に対応できる体制であること。
・次のいずれかに該当すること。
ア 定期巡回・随時対応サービスの指定を併せて受け、一体的に事業を実施している。
イ 定期巡回・随時対応サービスの指定を受けていないが、実施の意思があり、実施
に関する計画を策定している。

生活援助の時間区分について、サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の
効果的活用を図り、より多くの利用者に対し、適切なアセスメントとケアマネジメントに
基づき、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から時間区分の見直しを行う。

20分以上45分未満 190単位/回
30分以上60分未満 229単位/回 ⇒ 45分以上 235単位/回
60分以上 291単位/回

また、身体介護に引き続き生活援助を行う場合の時間区分の見直しを行う。
30分以上 83単位/回 ⇒ 20分以上 70単位/回
60分以上 166単位/回 ⇒ 45分以上 140単位/回
90分以上 249単位/回 ⇒ 70分以上 210単位/回


@ 生活機能向上連携加算
自立支援型のサービスの提供を促進し、利用者の在宅における生活機能向上を図る観点から、
訪問リハビリテーション実施時にサービス提供責任者とリハビリテーション専門職が、同時に
利用者宅を訪問し、両者の共同による訪問介護計画を作成することについての評価を行う。
生活機能向上連携加算(新規) ⇒ 100単位/月
※算定要件
・サービス提供責任者が、訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言
語聴覚士(以下「理学療法士等」という。)による訪問リハビリテーションに同行し、理
学療法士等と共同して行ったアセスメント結果に基づき訪問介護計画を作成していること。
・当該理学療法士等と連携して訪問介護計画に基づくサービス提供を行っていること。
・当該計画に基づく初回の訪問介護が行われた日から3ヶ月間、算定できること。

A 2級訪問介護員のサービス提供責任者配置減算
サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、サービス提供責任者の任用要件のうち「2級
課程の研修を修了した者であって、3年以上介護等の業務に従事した者」をサービス提供責任
者として配置している事業所に対する評価を適正化する。
◆サービス提供責任者配置減算(新規)⇒所定単位数に90/100を乗じた単位数で算定
※算定要件
2級訪問介護員(平成25年4月以降は介護職員初任者研修修了者)のサービス提供責任者を配置していること。
(注)平成25年3月31日までは、
・ 平成24年3月31日時点で現にサービス提供責任者として従事している2級訪問介護員が4月
1日以降も継続して従事している場合であって、
・ 当該サービス提供責任者が、平成25年3月31日までに介護福祉士の資格取得若しくは実務者
研修、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員1級課程の修了が確実に見込まれるとして都道府
県知事に届け出ている場合に、本減算は適用しないこととする、経過措置を設けること。

B 利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する評価の適正化
サービス付き高齢者向け住宅等の建物と同一の建物に所在する事業所が、当該住宅等に居住する
一定数以上の利用者に対し、サービスを提供する場合の評価を適正化する。
◆同一建物に対する減算(新規)⇒ 所定単位数に90/100を乗じた単位数で算定
※算定要件
・ 利用者が居住する住宅と同一の建物(※)に所在する事業所であって、当該住宅に居住
する利用者に対して、前年度の月平均で30人以上にサービス提供を行っていること。
・ 当該住宅に居住する利用者に行ったサービスに対してのみ減算を行うこと。
(※)養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、
旧高齢者専用賃貸住宅
(注)介護予防訪問介護、(介護予防)訪問入浴介護、(介護予防)訪問看護、(介護予防)
訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護及び(介護予防)小規模多機能型居宅介護(前
年度の月平均で、登録定員の80%以上にサービスを提供していること。)において同様の減算
を創設する。

C 特定事業所加算
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正によって、介護福祉士及び研修を受けた介護職員等が、
登録事業所の事業の一環として、医療関係者との連携等の条件の下にたんの吸引等を実施する
ことが可能となったこと及び介護福祉士の養成課程における実務者研修が創設されることに伴
い、特定事業所加算について、要件の見直しを行う。
※算定要件(変更点のみ)
・重度要介護者等対応要件に「たんの吸引等が必要な者(※)」を加えること。
・人材要件に「実務者研修修了者」を加えること。
(※)たんの吸引等
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2012年01月30日

平成24年度介護報酬改定の概要 居宅介護支援

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

既にお知らせしておりますが、1月25日、第88回社会保障審議会介護給付費分科会か開催され、
平成24年度介護報酬改定についての基本的な考え方と報酬改定について諮問が行われた。
本日は、「居宅介護支援」についての改定を下記にお知らせします。


居宅介護支援
@ 自立支援型のケアマネジメントの推進
サービス担当者会議やモニタリングを適切に実施するため運営基準減算について評価の見直しを行う。
(運営基準減算)
所定単位数に70/100を乗じた単位数 ⇒ 所定単位数に50/100を乗じた単位数
【運営基準減算が2ヶ月以上継続している場合】
所定単位数に50/100を乗じた単位数 ⇒ 所定単位数は算定しない

A 特定事業所加算
質の高いケアマネジメントを推進する観点から、特定事業所加算(U)の算定要件を見直す。
※算定要件(変更点のみ(特定事業所加算(U))以下を追加
・介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。
・地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、居宅介護支援を
提供していること。


B 医療等との連携強化
医療との連携を強化する観点から、医療連携加算や退院・退所加算について、算定要件及び評価
等の見直しを行う。併せて、在宅患者緊急時等カンファレンスに介護支援専門員(ケアマネジャ
ー)が参加した場合に評価を行う。
◆入院時情報連携加算(T) 200単位/月
◆医療連携加算 150単位/月 ⇒ 入院時情報連携加算(U) 100単位/月

※算定要件
入院時情報連携加算(T) 介護支援専門員が病院又は診療所に訪問し、当該病院又は診療
所の職員に対して必要な情報提供を行った場合。
入院時情報連携加算(U) 介護支援専門員が病院又は診療所に訪問する以外の方法により、
当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報提供を行った場合。

◆退院・退所加算(T)400単位/月 ⇒ 退院・退所加算 300単位/回
◆退院・退所加算(U)600単位/月

※算定要件(変更点のみ)
入院等期間中に3回まで算定することを可能とする。

◆緊急時等居宅カンファレンス加算(新規)⇒ 200単位/回
※算定要件
・ 病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の職員と共に利用者の居宅を訪問し、
カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合
・ 1月に2回を限度として算定できること。


利用者が複合型サービスの利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を複合型サービス
事業所に提供し、居宅サービス計画の作成に協力した場合に評価を行う。
◆複合型サービス事業所連携加算(新規)⇒ 300単位/回
※算定要件
小規模多機能型居宅介護事業所連携加算と同様
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2012年01月27日

平成24年度介護報酬改定について

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

2012年度からの新たな介護報酬が1月25日、小宮山洋子厚生労働相に答申され決定しました。
ついては、同日に開催の第88回社会保障審議会介護給付費分科会資料が掲載されましたの
で、お知らせさせていただきます。


1.改定率について
介護報酬改定率 1.2%
(うち、在宅分1.0%、施設分0.2%)

2.基本的な視点
(1)地域包括ケアシステムの基盤強化
(2)医療と介護の役割分担・連携強化
(3)認知症にふさわしいサービスの提供

各サービスの報酬・基準見直しの内容については、後日詳しくお知らせいたします。

第88回社会保障審議会介護給付費分科会資料
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2011年12月27日

介護サービス関係Q&A

福祉用具(介護用品)の安全性を考えるネットワークからのNEWS

厚生労働省HPに、介護サービスにおける「人員・設備及び運営基準」及び「報酬算定基準」
等に関するQ&Aの頁があります。サービス種別と基準種別にわかれており、詳細は下記
のように分けらています。

1 サービス種別
01 全サービス共通
02 居宅サービス共通
03 施設サービス共通
04 地域密着型サービス共通

11 訪問介護事業
12 訪問入浴介護事業
13 訪問看護事業
14 訪問リハビリテーション事業
15 居宅療養管理指導事業
16 通所介護事業
17 通所リハビリテーション事業
18 短期入所生活介護事業
19 短期入所療養介護事業
20 特定施設入居者生活介護事業
21 福祉用具貸与事業
22 特定福祉用具販売事業
23 居宅介護支援事業
24 介護老人福祉施設
25 介護老人保健施設
26 介護療養型医療施設
27 住宅改修

40 夜間対応型訪問介護事業
41 認知症対応型通所介護事業
42 小規模多機能型居宅介護事業
43 認知症対応型共同生活介護事業
44 地域密着型特定施設入居者生活介護事業
45 地域密着型介護老人福祉施設


2 基準種別
1 人員
2 設備
3 運営
4 報酬
5 その他


一番新しいQ&Aは、
Q.ユニット型個室の特別養護老人ホームにおけるユニットの共同生活室間の壁を可動式のもの
にすることについてどう考えるか。


A.ユニットの共同生活室間の壁を可動式にするなど、ユニットケアを損なうおそれがあると考えられ
るものについては、ユニット型個室の特別養護老人ホームの構造として適切なものとはいえない。


介護サービス関係Q&A
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