2016年07月04日

2016年2月-3月の住宅改修費データ

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成28年4月分)より、現物給付(2016年2月サービス分)償還給付
(2016.3月支出決定分)までの住宅改修費データを見ましたところ、

住宅改修費は、02-03月は35億2,752.3万円となり、前月32億3,549.8万円
と比べてプラスになっております。(前月比109%)

前年比も、99.4%と、マイナスになっております
タグ:住宅改修費
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2016年06月15日

最新!福祉用具(都道府県別給付費2015.12-2016.01月)

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2016年2月審査:現物給付(15年12月サービス分) 償還給付(16年01月支出決定分)
の都道府県別保険給付(福祉用具関連)データを、厚生労働省介護保険事業状況
報告月報より入手いたしました。

2016年2月審査分(2015.12--2016.01)全国計は、
【貸与】21,749,672千円【購入】1,165,283千円【住改】3,596,888千円となりました。

過去の推移は、以下の通りです
▼2016年1月審査分(2015.11--2015.12)
【貸与】21,780,594千円【購入】1,125,387千円【住改】3,628,285千円
▼2015年4月審査分(2015.02--2015.03)
【貸与】20,631,413千円【購入】1,282,469千円【住改】3,549,631千円
▼2014年4月審査分(2014.02-2014.03)
【貸与】19,258,004千円【購入】1,238,692千円【住改】3,531,508千円。
▼2013年4月審査分(2013.2-2013.3)
【貸与】18,101,971千円【購入】1,224,718千円【住改】3,384,858千円
▼2012年04月審査(2012.2-2012.3)
【貸与】16,858,207千円【購入】1,316,654千円【住改】3,527,320千円
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2016年06月14日

2016年2月の第1号被保険者数&要介護者数データ

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2016年2月の第1号被保険者数&要介護者数データを、
厚生労働省介護保険事業状況報告月報より入手いたしました。

2016年2月の第1号被保険者数は33,749,621人 前年比102%。
同年月の第1被保険者に占める
要介護認定者数は、6,050,388 前年比103%。出現率17.9%
要介護認定者数の内訳は、
65歳〜75歳が756,725人(12.5%)
75歳以上が5,293,663人(87.5%)
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2016年06月13日

2015年12-2016年1月の福祉用具購入費データ

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成28年2月分)より、現物給付(2015.12月サービス分)償還給付
(2016.1月支出決定分)までの福祉用具購入費データを見ましたところ、

福祉用具購入費は、12-01月は11億6528.3万円となり、前月11億2,538.7万円
と比べてプラスになっております。(前月比103.5%)

前年比は、99.4%と、マイナスになっております
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2016年06月12日

2015年12-2016年1月の住宅改修費データ

福祉用具と安全性を考えるネットワークからのお知らせ

厚生労働省老健局介護保険課介護保険事業報告(暫定)
(平成28年2月分)より、現物給付(2015.12月サービス分)償還給付
(2016.1月支出決定分)までの住宅改修費データを見ましたところ、

住宅改修費は、12-01月は35億9688.8万円となり、前月36億2828.5万円
と比べてプラスになっております。(前月比99.1%)

前年比も、99.3%と、マイナスになっております
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2016年05月30日

最新!福祉用具貸与単位数(2016年3月審査分)

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2016年3月の介護給付費実態調査月報が厚生労働省より発表されました。

■福祉用具貸与における総単位数からみて、
@特殊寝台+特殊寝台付属品 ⇒ 43.0% 
A 車いす+車いす付属品  ⇒ 18.9% 
@+A ⇒ 61.9%となっております。
さらに床ずれ防止用具、体位変換器の6.4%を足すと、
約70%が重度の方のための用具で占められています。
件数は約65%です。

▼一方、軽度にて利用のある
B手すり 16.2% C歩行器 6.8% D杖 0.7%BCD計で、
金額ベースでは23.7%となっており、スロープを含めて27.3%となっています。
また、件数においては上記BCD計31.1%で、
スロープを含めると34.6%になっています。
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2016年05月28日

最新!2016年3月の貸与事業者数推移

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2016年3月の貸与事業者数推移データが、厚生労働省
介護給付費実態調査月報よりアップされております。

2016年3月度審査分によりますと、
貸与事業者数は、7,302事業者で先月より2事業者マイナス、その殆どが
営利法人で6,789事業者(1事業者プラス)となっております。
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2016年05月27日

最新!福祉用具貸与データ 2016年3月分

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2016年3月の福祉用具貸与データが、厚生労働省介護給付費実態調査月報
(平成28年3月審査分)にアップされています。

2016年3月は 246億100万円となっており
前月比は、99.3%とマイナスになっております。

前年比は106.3%と増加推移しています。

ちなみに、以下はここ数ヶ月の費用額です。
2016年02月 247億7,500万円
2015年10月 245億4,100万円
2015年04月 234億3,400万円
2014年10月 230億1,100万円
2014年04月 218億5,400万円
2013年10月 215億5,300万円
2012年10月 200億8,900万円
2011年10月 186億2,200万円
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2016年05月11日

最新!福祉用具貸与単位数(2016年2月審査分)

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

016年2月の介護給付費実態調査月報が厚生労働省より発表されました。

■福祉用具貸与における総単位数からみて、
@特殊寝台+特殊寝台付属品 ⇒ 43.1% 
A 車いす+車いす付属品  ⇒ 19.0% 
@+A ⇒ 62.1%となっております。
(ベッド、車いす関連で全体の約70%となるようです。)
さらに床ずれ防止用具、体位変換器の6.4%を足すと、
約70%が重度の方のための用具で占められています。
件数は約65%です。

▼一方、軽度にて利用のある
B手すり 16.1% C歩行器 6.8% D杖 0.7%BCD計で、
金額ベースでは23.6%となっており、スロープを含めて27.2%となっています。
また、件数においては上記BCD計30.9%で、
スロープを含めると34.4%になっています。
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2016年05月10日

最新!2016年2月の貸与事業者数推移

福祉用具の安全性を考えるネットワークからの【保存版】情報

2016年2月の貸与事業者数推移データが、厚生労働省
介護給付費実態調査月報よりアップされております。

2016年2月月度審査分によりますと、
貸与事業者数は、7,304事業者で先月より7事業者プラス、その殆どが
営利法人で6,788事業者(9事業者プラス)となっております。
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